コロナ禍によるうつなど、ストレスを抱える人が増えている中、心理面でのサポートをする職業に注目が集まっています。こうした仕事は資格を持っていないとなれないというイメージがありますが、実は「心理カウンセラー」は無資格でも職に就けることがあまり知られていません。そんな心理カウンセラーですが、給料・年収はどのようになっているのでしょうか？
そもそも心理カウンセラーとは？
心理カウンセラーは、対話を通じて人の悩みに寄り添い、解決できるよう支援する職業。おもに病院や学校、企業などで働きます。
ストレスの多い現代では重要な役割ですが、実は明確な要件が決まっているわけではなく、誰でも名乗れる肩書きです。
本来は専門的な教育を受け、「臨床心理士」や「公認心理士」といった資格を取得するのが望ましいものの、無資格でもリテラシーの低い顧客を相手に活動できてしまうのです。
これによって、かえって症状が悪化する、高額な料金を請求されるといった問題が発生しています。
年収は医療系としては低い
こうした業界特有の問題も影響して、心理カウンセラーの地位や給与はあまり高いとは言えません。
求人サイトでの年収相場は200万円〜350万円で、パートタイムの時給は1,000円〜1,500円程度。
さらに、臨床心理士や認定心理士の資格を持っていてもそれほど金額は変わらず、大半は年収400万円以下です。
ほかの医療系職業と比べると、医師や看護師、薬剤師などを大きく下回り、准看護師や歯科衛生士などと同程度の水準です。
また、日本の平均年収が約445万円ということから、心理カウンセラーの年収はかなり低いことがうかがえます。
アメリカの心理士は年収約1,700万円日本との違いとは
日本とは対照的にカウンセリングの文化が発達し社会的地位を確立している例として、アメリカの状況を見てみましょう。
国家資格である心理士の平均年収は、約1,700万円とかなりの高水準。それ以外のカウンセラーも資格を持っており、約475万〜約831万円といったように高待遇を受けています。
「ストレスや悩みを抱えた時はカウンセリングを受ける」という考え方が社会に浸透しており、求められる水準が高いのが大きな要因です。
また、受診には保険が適用されるほか、一部では薬の処方も行えるという点も日本と大きく異なります。
単純に比較はできませんが、日本でもアメリカと同様にリテラシー向上や制度の改正が進めば、業界全体の地位や待遇が改善されるかもしれません。
文/編集・dメニューマネー編集部
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(2022年3月19日公開記事)