財産をたくさん持っている人は無視できない問題の「相続」や「贈与」。どちらも資産を渡すことではありますが、2つの内容は少々異なります。

「相続や贈与」を受けた人には納税の義務が発生します。せっかくの財産が税金で目減りしてしまうのは少々残念ですが、方法によっては節税も可能です。「相続と贈与」、どう違うか分かりますか？

財産の移動には税金が課税される

「相続」とは、亡くなった人の財産を特定の人が継承することです。原則は遺言書を優先して相続の方法を決めます。遺言書が無い場合は民法の規定に則って遺産を分割するか、相続人全員による協議によって内容を決定します。

相続をした人には「相続税」が課税されます。相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」、つまり法定相続人が3人ならば基礎控除は4,800万円になります。

「贈与」とは、個人が無償で財産を譲ることです。一定以上の贈与を受けると「贈与税」が課税され、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに申告および納付を行う必要があります。

贈与税には110万円の基礎控除があります。1月1日から12月31日までの間に贈与を受けた合計が110万円以下なら贈与税は課税されず申告も不要です。

贈与には「相続時精算課税制度」を利用する方法もあります。この制度を選択すると、累計の贈与額から2,500万円の控除が可能です。ただし累計の贈与額は相続財産に加えられるので、将来相続が発生した場合に相続税を納付する必要があります。

日本では贈与税、相続税ともに累進課税方式を採用しているため、財産の金額が多ければ多いほど税率が上がります。

解答：「相続と贈与」の違いとは……

相続とは死亡した人の財産を継承することで、贈与とは個人が財産をあげる、もしくはもらうことです。ちなみに法人から財産をもらった場合は所得税が課税されます。

文/編集・dメニューマネー編集部

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(2022年3月19日公開記事)