3月22日に経済産業省から「電力需要逼迫（ひっ迫）警報」が発令されました。これは2012年にこの仕組みができてから初めてだそうです。電気の使用「自粛要請」は過去にもありましたが、なぜ今回「電力ひっ迫警報」が出されるほどになってしまったのでしょうか。家計に影響はあるのでしょうか。

22日は電力の不足が予想

電力供給の不安といえば2011年3月に起こった東日本大震災と、それに伴う計画停電を思い出す人も多いのではないでしょうか。

東日本大震災の影響で、既に廃炉が決まっている福島第一原子力発電所をはじめとして発電施設の多くが停止され、電力が足りなくなりました。

想定される需要の4,100kWより1,000kWが不足すると予測され、一部の地域においてスケジュールを決めた計画的な停電が行われました。

今回も3月16日に東北地方を中心に起きた地震による発電施設の停止が原因なので、共通点は多いと言えます。

経産省からは自粛要請もしており、これによると東北エリアに供給している発電施設を中心に「広野火力発電所6号機」「新地火力発電所」などが停止しているようです。

電気代値上げの可能性も

各発電施設の被害の程度は分かりませんが、再稼働までに修理の費用や時間がかさむと電力会社の負担となります。負担が大きくなれば、電気代の値上げなど負担を減らすような対策が打ち出されることが考えられます。

既に世界的な燃料価格の高騰もあり、液化天然ガスや石炭などの発電に必要な燃料価格も上がっています。大手電力10社のうち7社は、このところ値上げを続けており、4月までで8ヵ月連続となります。

また東京ガスなど大手ガス4社も4月からの値上げを発表しており、立て続けの値上げは少なからず家計の痛手となりそうです。

使っていない部屋の明かりはこまめに消灯する、暖房の温度を1度下げるなど、小さな工夫が求められそうです。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2022年3月22日公開記事）