国民年金は会社員も加入者だが、厚生年金から保険料が支払われるため自ら納めなくてよいため、退職する際に「国民年金へ切り替える」という意識を持ちにくい。切り替え忘れが起こりやすいケースでもあるので注意が必要だ。

国民年金への切り替え忘れが起きやすいケース

次のケースでは国民年金（第1号被保険者）へ切り替えて、自ら保険料を納める必要がある。

ケース1　次の就職まで期間が1日でも空く場合

次の就職まで1日でも期間が空く場合、国民年金への切り替えが必要となる。

たとえば「3月31日に退職、4月2日に再就職」というようなケースだ。さすがに1日のズレであれば再就職する企業に相談できるだろうが、「4月15日入社」や「5月1日入社」だとそれは難しいだろう。

そして、いずれも再就職した日以降は再び厚生年金に加入することになる。

次の就職まで期間が空かない場合は、すぐに転職先の厚生年金に加入するので切り替えの必要はない。

ケース2　会社を辞めて独立する場合

会社員が独立する場合も切り替えが必要だ。個人事業主やフリーランスは厚生年金に加入できない。そのため独立後は国民年金に切り替えなければならない。

扶養している配偶者がいる場合は、その配偶者も国民年金に切り替える必要がある。「次の就職まで期間が空く」ケースの人に扶養されている配偶者も同様だ。

切り替え忘れによる3つのデメリット

国民年金への切り替えを忘れるとどのようなデメリットがあるのだろうか。

デメリット1　将来の年金額が減る

将来の年金額が減る点は最も大きなデメリットだ。65歳からもらえる老齢基礎年金を満額もらうためには、未納なく保険料を納めなければならない。切り替えないまま放置しているとその期間は「未納」扱いとなり、その期間分の年金額が減らされる。

デメリット2　障害年金や遺族年金がもらえなくなることも

国民年金には、病気や事故で障害を負った際にもらえる「障害年金」、国民年金の加入者が亡くなった際に遺族がもらえる「遺族年金」という制度がある。しかし保険料の未納があると、これらの年金がもらえなくなる場合がある。

デメリット3　放置すると最終的に財産が差し押さえられる

切り替えを放置していると、保険料が未納であることを知らせる通知が届く。この通知を放置し続けると、保険料に延滞金がかかったり、最終的に財産が差し押さえられたりすることもある。

退職後14日以内に手続きしよう

国民年金への切り替え期限は退職後14日以内だ。住んでいる市区町村の役所で手続きしよう。 退職時は何かと慌ただしく、手続きを忘れがちになるかもしれないが、放置するとさまざまなデメリットが生じる。転職や独立の際は注意しよう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2022年3月23日公開記事）