コロナ禍でテレワーク・リモートワークが普及、働き方・生き方の多様化が広がる中で、「地方圏への移住」への人気が高まっています。移住に関心がある人が抱える心配の中でも、特に大きいのは「年収が減らないか」ということや「仕事は続けられるか」ということだろう。

パーソル総合研究所が実施した調査で、移住に伴って「転職しなかった人」の割合はどれくらいだろうか？

①　28.4%
②　43.4%
③　53.4%

移住前より「年収が増えた」人は18％、「減った」人は23.4%いた

この調査では、「移住」を「自らが何らかの意思を持って、主たる生活拠点を別の地域に移すこと」と定義しています。つまり、会社都合の転勤およびバカンスなどの行楽的滞在は含まれていません。

ただ、2拠点居住やノマドワーカーなどは「多拠点居住」にまとめ、調査・分析の対象としたそうです。

また「地方圏」とは、移住意向者・無関心者の移住検討先の地域から、東京23 区、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、大阪市、京都市、神戸市を除く、国内の市町村です。

この調査で、移住経験者（n=7866）のうち、移住に伴って転職をしなかった人は53.4%でした。正解は③。さらに細かく見ると、47.3%は「転職をしておらず、仕事の内容も変わっていない」と回答。残りの6.2%は「転職はしていないが、仕事内容は大きく変わった」といいます。

このほかの回答をみると、「転職した」人が43.4%いました。これをさらに細かく分けると、「転職したが、仕事内容は同様」という人が28.4%、「転職して、仕事内容は大きく変わった」という人が15%でした。

移住に伴う年収の増減についての質問では、「変化なし」と答えた人が58.6%もいました。なお移住前より増えた人が18%、減ったという人が23.4%いた。

文/編集・dメニューマネー編集部

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（2022年3月23日公開記事）