「給料が高い!」転職先にあると後悔するかもしれない「みなし残業」

2022/05/22 15:00

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みなし残業がない企業からある企業に転職すると、働き方や収入が大きく変わることがあります。仕組みを理解せずに入社すると、思っていた勤務時間や給料と違って後悔することも。転職するとき、最低限おさえるべきことをまとめました。 みなし残業には異なる2種類の制度がある 採用サイトや募集広告で「みなし残業」と書かれている場合、「固

みなし残業がない企業からある企業に転職すると、働き方や収入が大きく変わることがあります。仕組みを理解せずに入社すると、思っていた勤務時間や給料と違って後悔することも。転職するとき、最低限おさえるべきことをまとめました。

みなし残業には異なる2種類の制度がある

採用サイトや募集広告で「みなし残業」と書かれている場合、「固定残業代制」と「みなし労働時間制」、いずれかをさすのが一般的です。この2つは仕組みが異なります。給料に違いが生じるので、転職先がどちらの制度を導入しているのか確認が必要です。

固定残業代制では、残業時間をあらかじめ想定して、みなし残業代が基本給と一緒に払われます。仮に月20時間分の固定残業代が払われる場合、実際の残業時間が月25時間なら、超えた5時間分の残業代を企業は払わなければいけません。

一方でみなし労働時間制では、実際に働いた時間に関係なく事前に決めた時間だけ働いたものとみなします。7時間勤務とみなす場合、仮に1日に9時間働いても勤務時間は7時間の扱いです。2時間分が残業扱いになって残業代が払われることは基本的にありません。

みなし残業代があれば給料は高いが忙しい可能性がある

基本給と固定残業代をあわせた額を見ると、金額が大きく見えて収入面の条件が魅力的に映ることがあります。また残業をしなくても残業代がもらえると考えて、得と感じる人もいるかもしれません。

しかし、そもそも残業があることが前提なので忙しい可能性があります。実態は企業ごとに異なるので一概にはいえませんが、「残業をなくそう」という発想ではない以上、ワークライフバランス重視の人にとっては考えものです。

またみなし労働時間制では、制度が適切に運用されている企業がある一方で、実際の勤務時間よりかなり短い時間を勤務時間とみなしている企業もあるようです。

みなし労働時間制の導入割合は、従業員数1,000人以上の企業では25%で、転職先の企業規模が大きいほど導入している確率が高くなります。

働き方の実態を入社前から知るのは簡単ではありませんが、ネットの口コミなど、できるかぎり情報を集めてから転職先を決めるようにしましょう。

文・大垣秀介(マネーライター)
編集・dメニューマネー編集部

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(2022年3月25日公開記事)