4月1日、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる。18歳成人で何が変わるのだろうか？　新成人トレーダーが金融市場に参入してくる可能性も高い。株式市場で注目されそうな関連銘柄を紹介する。

18歳成人でできること、できないこと

4月1日時点で、18歳、19歳に達している人はみな新成人となる。1学年に約110万人いるので、2022年は3年分を合計すると約330万人の新成人が誕生する。

成人になると親の同意なしで各種契約を結べることが一番の変化だ。クレジットカードは親の同意がないと持つことができなかった。パソコンや自動車を買いたくてもローン契約には親の同意が必要だった。

銀行口座は未成年でも作ることができたが、定期預金、融資などを組み合わせた総合口座はできなかった。証券口座は親が子どもの未成年口座を開設することはできたが、金融商品の売買には親権者の同意が必要だった。これが認められる流れだ。

18〜19歳でも自分の判断で投資ができるようになる。積み立て投資も可能だ。携帯電話、生命保険や損害保険、住宅の購入や賃貸などの契約も親権者の同意が必要なくなる。証券市場に新しいトレーダーが一気に参入してくる可能性があるだろう。

18歳成人になっても、お酒とタバコはNG。競馬などの公営ギャンブルも認められない。NISA口座についても現行の制度では1月1日時点で20歳であることが開設基準であるため、法改正等がない限りは開設ができない。せっかく証券口座をつかってもNISAは20歳まで待つことになる。

関連銘柄として期待されるクレジット、証券、フィンテックなど16社

18歳成人で各種の契約がしやすくなるこのタイミングを商機と考えている企業は多いはずだ。主に金融に関連する企業を16社連想してみよう（あくまで関連銘柄としての連想であって銘柄の投資推奨ではない）。

クレジットカード会社　4社

若年層でのクレジットカードの普及が加速されそうだ。独立系で流通系大手のクレディセゾン <8253> 、みずほフィナンシャルグループのオリエントコーポレーション <8585> 、イオングループのイオンフィナンシャルサービス <8570> 、三菱UFJフィナンシャルグループのジャックス <8584> など、クレジット専業で上場している各社に特需が期待できそうだ。

今までも学生向けに力をいれていたクレジットカード会社も多いため、新成人キャンペーンなどが行われるかもしれない。

証券会社　3社

証券口座では口座デビューでオンライン証券に人気が集まりそうだ。大手のSBIホールディングス <8473> 、楽天 <4755> 、マネックスグループ <8698> などが注目されるだろう。新成人向けの口座開設キャンペーンやセミナーなども増えそうだ。

フィンテック　3社

フィンテック関連でも、銀行口座、証券口座、クレジットカードなどをリンクした家計簿サービスを個人向けに提供しているマネーフォワード <3994> やフリー <4478> にもビジネスチャンスだろう。カード決済代行のGMOグループのGMOペイメントゲートウェイ <3769> にも注目だ。

賃貸仲介関連　6社

アパート、賃貸マンションなどの入居者をオーナーに代わって募集・審査する賃貸仲介市場も拡大する可能性がある。大手でピタットハウスのスターツコーポレーション <8850> 、アパマンショップのAPAMAN <8889> などだ。

アパートを借りた人が払えなくなる場合の家賃保証をするCasa <7196> ,あんしん保証 <7183> 、ジェイリース <7187> 、イントラスト <7191> なども市場が拡大する可能性がある。

文/編集・dメニューマネー編集部

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