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知らないとヤバい 多くの人が気づいていない「つみたてNISA」3つの注意点

2022/05/28 16:00

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20〜30代の投資初心者を中心に、つみたてNISAで資産形成する人が増えています。 2021年のつみたてNISA口座開設数は305万口座で、うち86.2%が投資初心者です(いずれも2021年9月末時点、日本証券業協会)。また、年代別の累計口座数で最も多いのは20~30代でした。 若年層に積立投資の文化が広がっているのは

20〜30代の投資初心者を中心に、つみたてNISAで資産形成する人が増えています。

2021年のつみたてNISA口座開設数は305万口座で、うち86.2%が投資初心者です(いずれも2021年9月末時点、日本証券業協会)。また、年代別の累計口座数で最も多いのは20~30代でした。

若年層に積立投資の文化が広がっているのは素晴らしいことですが、実はつみたてNISAには、多くの人が気づいていない注意点が存在します。今回は3つの注意点を紹介していきます。

注意点1 「S&P500を買っておけばよい」というわけではない

SNSなどで「つみたてNISAではS&P500に連動するインデックスファンドを買っておけば間違いない」という声をよく目にします。特に、つみたてNISA初心者(投資初心者)はそう思っている風潮が強いようです。実際に私も、そのように発言している投資初心者に何回も遭遇しました。

たしかに、S&P500はこの30年で10倍以上になっていますし、直近10年に区切っても3倍以上になっています。米国には世界最高峰の企業が集まっていますし、今後も人口が増えていくので、私も有望な投資先だと捉えています。

しかし、深い考察なしに「S&P500を買っておけばよい」というわけではありません。S&P500はこの30年で10倍以上になっていますが、その間の推移をよく見ると、全く上がっていない期間もあります。

たとえば、2000年の最高値を完全にブレイクするには、2013年まで待たなければいけませんでした。13年は相当長い時間です。多くの人は、あきらめて途中で売却してしまうでしょう。

もちろん積立投資であれば、指数が最高値をブレイクしなくても利益がでる可能性はありますが、S&P500は完全無欠ではありません。今後、長期間に渡って全く上がらない可能性が「なきにしもあらず」であることには注意が必要です。

注意点 リバランスがしにくい

リバランスとは、価格変動によって割合が崩れたポートフォリオを元の状態に戻すことです。具体的には、当初の割合よりも増えた資産を売却して、減った資産を買い足します。

なぜリバランスが重要かと言うと、「運用成果の8割以上は資産配分で決まる」と言われているためです。つまり、「いつ買うか」ではなく、「何をどれくらい持つか」が重要というわけです。

しかし、つみたてNISAリバランスをしてしまうと、以下の2つのデメリットが発生します。

・売却することでその金額分は運用が終了してしまう
・購入することで非課税枠を消費してしまう

これらのデメリットを回避するには、「価格変動があってもつみたてNISAは基本的に売却しない」と決めて、他の通常口座でバランスを取るとよいでしょう。

たとえば、つみたてNISAでは株式に集中投資して、他の通常口座でリスクの低い資産(債券など)を持つといったイメージです。相場変動でつみたてNISAの資産残高が変動したら、それに対応して、他の通常口座の投資残高を調整するようにしましょう。

注意点3 最大20回分の投資判断が必要

つみたてNISAの非課税期間は20年です。つみたてNISAの非課税期間が終了すると、課税口座に強制移動させられます。いわゆるロールオーバーはできません。

言い換えれば、毎年欠かさずつみたてNISAに投資してきた人は、最大20回「投資を継続するor非課税期間のうちに売却する」の投資判断を迫られるということです。

もちろん、頻度は最大で1年に1回ですので、そのときに集中して情報収集すれば問題ないのかもしれません。しかし、「なるべく資産運用に手間をかけたくない」「おすすめされたからとりあえず積み立てているけど、資産運用のことは正直よく分かっていない」という人にとっては、意外と負担になる可能性があります。

資産運用は、投資対象を売却して初めて投資成果が確定します。「つみたてNISAは細かく売却判断を迫られる」ということは、事前に認識しておくようにしましょう。

これらの注意点を差し引いても、つみたてNISAはとても優れた制度

ここまで、多くの人が気づいていない「つみたてNISA」3つの注意点を紹介してきました。これらの注意点を差し引いても、資産形成をしたい人にとって、つみたてNISAはとても優れた制度です。つみたてNISAをうまく活用して、資産形成を進めていきましょう。

文・菅野陽平(ファイナンシャル・プランナー)
編集・dメニューマネー編集部

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(2022年3月27日公開記事)