日本マクドナルドホールディングス <2702> の株価を予想する上でのプラス材料(株価上昇につながる材料)とマイナス材料(下落につながる材料)をそれぞれ2つずつ挙げてみた(2022年3月21日時点)。
プラス材料 | マイナス材料 | |
---|---|---|
過去最高益更新、コロナ禍での勝ち組 | ① | 原材料高と値上げの影響 |
プレミアム市場上場期待 | ② | 米国本社が日本マクドナルドの株追加売却 |
2つのプラス材料
①過去最高益更新、コロナ禍での勝ち組
コロナ禍でも2月の既存店売上は15.3%増と20ヵ月連続でプラス。テイクアウト、デリバリー需要を取り込んでいる。2022年12月期は売上5%増の3,330億円、営業利益1%増の350億円を見込んでいる。営業利益では3期連続の過去最高益更新予想。アナリスト予想では利益上乗せも期待出来そうだ。
②プレミアム市場上場期待
4月から東証市場改革で市場区分がプライム/スタンダード/グロースの3市場に変わる。マクドナルドはJASDAQ上場銘柄ではあるが、プライム市場上場条件を満たしており市場変更が期待されている。プライム市場に上場すると東証株価指数に採用されるため、連動型ETFなどの買い需要が発生する。
2つのマイナス材料
①原材料高と値上げの影響
主要原材料である小麦や牛肉の価格の高騰、人件費や物流コストなどの上昇は利益を圧迫する要因だ。3月から3年ぶりに2割にあたる商品の価格を10〜20円値上げを決めた。コロナ禍の勝ち組であるマクドナルドでも原材料高は厳しく、値上げで需要が減少する可能性はあるだろう。
②米国本社が日本マクドナルドの株追加売却
2021年8月、米マクドナルドはグループで保有する日本マクドナルド株185億円相当を売却した。持株比率は37.95%から35.32%に減少した。米マクドナルドは、ロシアのウクライナ侵攻に伴いロシアの850店を一時閉鎖する。資金ニーズ次第では、日本マクドナルドの追加売却の可能性が懸念材料になりそうだ。
文/編集・dメニューマネー編集部
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(2022年3月27日公開記事)