2020年4月から私立高校の授業料が無償化されました。しかし、所得制限にひっかかり、「わが家は対象外」とあきらめている方も多いのではないでしょうか。iDeCoに加入すれば、所得が下がり、無償化の対象になるかもしれません。

私立高校の授業料無償化とは

2020年4月から、私立高校の授業料が実質無償化されました。所得基準を満たす世帯の就学支援金（返還不要）の支給上限が、39万6,000円に引き上げられたのです。

※私立高校（全日制）は39万6,000円、私立高校（通信制）は29万7,000円、国公立の高等専門学校（1～3年）は23万4,600円。

所得制限に引っかかってもあきらめるのは早い！

無償化の対象になるかどうかは、夫婦の住民税の「課税標準額」の合計をもとに判定されます。

住民税の課税証明書等を見て、「わが家は対象外」とあきらめてしまう方がいます。しかし、「課税標準額」は、自分で調整することができます。

※正確には「市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額」の夫婦の合計額が15万4,500円未満の世帯が、支給上限引き上げの対象となります。

iDeCoで無償化の対象になることも

たとえば、iDeCo（イデコ）に加入し、老後のために積立を始めれば、掛金が所得から控除され、課税標準額が下がります。

iDeCoは、掛金をすべて所得から控除できるため、毎年のように所得税・住民税を節税できます。また、運用益が非課税になる、受け取り時にも税金が優遇されるなど、さまざまなメリットがあります。

会社員なら、毎月最大2万3,000円をiDeCoで積み立てられます。1年間で27万6,000円、夫婦でそれぞれ加入すれば世帯で55万2,000円もの所得控除を活用できます。

その結果、課税標準額が下がれば、無償化の対象になるかもしれません。住民税の課税証明書等を見て、ぎりぎり所得制限にひっかかってしまったという人は、iDeCoへの加入を検討してみましょう。

ただし、iDeCoで積み立てた金額は原則として60歳まで引き出せません。また、投資である以上、損をするリスクもあります。iDeCoの仕組みをよく理解し、授業料無償化のメリットも踏まえて、加入するかどうかを決めましょう。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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