2021年のネット詐欺について調べたレポートがまとまり、BBソフトサービスが開発したセキュリティソフト「詐欺ウォール」で検知した詐欺サイトの数が、2021年の累計で3411万2000件に上ることが分かった。

大手企業の名をかたるフィッシングサイトを分類したところ、2020年に最も多く語られたブランドはAmazonが最も多く、以下楽天、三井住友カードと続いたが、2021年に最も多かったのは三井住友カードで、以下、Amazon、auと続いた。

前年10位までに入っていなかったブランドとして、メルカリ、ソフトバンク、NTTドコモやETC利用照会サービスが入った。こうしたブランド・サービス・企業名をかたるサイト、メールやSNSは注意して確認したほうがよさそうだ。

詐欺には「季節イベントによる需要期を狙った傾向」あり

この調査「2021年 年間インターネット詐欺リポート」を行ったBBソフトサービスは、ソフトバンクグループの企業。

月別のフィッシング詐欺サイト検知数の推移を見ると、一番多かったのは4月の2万4376件。最も少なかったのは8月で1万5023件だった。BBソフトサービスは「年間を通じ年末年始や引っ越しシーズンなどの季節イベントによる需要期を狙った傾向」があると分析している。

フィッシング詐欺サイトが扱っている偽の商材として多かったのが、クレジットカード/ファイナンスで41%もあった。以下、ECサイトが28%、携帯キャリアが12%。Webサービス11%、銀行3%、プロバイダ2%などだった。

2022年はどうなる？

BBソフトサービスは、「2021年は金融系以外を狙ったフィッシング詐欺が増加」したと振り返り、「昨今の金融業界におけるフィッシング詐欺に対する啓発活動によって、ユーザーの警戒心が薄いサービスサイトへ手口を広げている可能性」があると指摘した。

しかし、多くのユーザーがIDとパスワードの使い回しをしている傾向は強いことから、「認証情報を盗まれたら、ほかのサイトでも被害が出る」と示唆。「盗まれたIDとパスワードはダークウェブなどのブラックマーケットで売買される可能性」もあると警告した。

その上で、2022年については2021年と同様の傾向が続くとし、新型コロナウイルスのワクチン接種に関連したフィッシングサイトや、11月のサッカーワールドカップ に便乗したプレミアグッズの偽物販売サイトの発生なども考えられるとして注意を呼びかけている。

文/編集・dメニューマネー編集部

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