日本の平和と独立を守り、災害時の援助や医療、捜索などの対応もする自衛隊。全体の平均年収は500〜750万円程度とされ、日本の平均年収を上回る水準だ。自衛隊の中でも隊員を指揮する「幹部自衛官」になると、年収はどれほど高くなるのだろうか？

「幹部自衛官」の年代別の平均年収は？

自衛官の給与は、階級や勤続年数によって決まり、防衛省が定める俸給表に基づき支給される。階級は上から順に「将官・佐官・尉官・曹・士」を基本として全部で16階級あり、「将官・佐官・尉官（3尉以上）」が幹部に分類される。

幹部自衛官（大卒程度）の年代別の平均年収は、入隊時で約370万円、30歳で約610万円、40歳で約870万円、50歳で約980万円だという（自衛隊鳥取地方協力本部）。

日本全体の年代別の平均年収は、20〜24歳で260万円、30〜34歳で400万円、40〜44歳で470万円、50〜54歳で514万円だ（国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」）。

日本の平均と比べると、幹部自衛官の年収はかなり高く、経験年数を重ねるごとに右肩上がりで伸びていく傾向にある。

「将官・佐官・尉官」の階級で年収はどれほど差がある？

階級が上がるにしたがって、幹部の年収はどのように変わるのだろうか？

俸給表をもとにすると、「尉官（3尉以上）」の月給は約25〜45万円、「佐官」は約32〜55万円、最高位である「将官」は約51〜118万円。自衛官のボーナスは4.5ヵ月分とされているので、月給12ヵ月分とボーナスを合わせると約413〜1,947万円となり、なんと1,500万円以上の差がある。

月給とボーナスに加えて、地域手当や扶養手当、さらには業務内容に応じた手当が支給されることもある。例えば護衛艦の乗組みは月給の33%、潜水艦の乗組みは月給の45.5%、航空機搭乗員としての勤務になると、該当する階級の最低月給の60%が手当として支給される。

こうした手当を含めれば、年収が2,000万円を超える幹部もいるだろう。

高年収だが、幹部自衛官になるまでの道のりは厳しい？

幹部自衛官になるには、幹部候補生学校を卒業しなければならず、入校するには3つのルートがある。

まず、幹部自衛官になる人材を教育する防衛大学校から入校する方法。次に、大学や大学院を卒業してから試験を受けて入校する方法。最後に、一般自衛官として働きながらさまざまな選考を突破して入校する方法だ。

しかし幹部候補生学校の募集人数は、任期付きの「自衛官候補生」や、曹となることを前提とした「一般曹候補生」と比べると多くないという。3つのルートは用意されているが、どのルートを選んでも狭き門であることがうかがえる。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部
（2022年4月1日公開記事）

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