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急激な「円安」が株式投資にチャンスといえる理由

2022/06/06 12:00

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ドル円は3月28日、15年8月以来7年ぶりの125円台をつけた。2月末の114円台から1ヶ月で10円以上の急激な円安だった。輸入製品の価格上昇でガソリンや食料品高となって生活を直撃する。ただ、株式市場にはプラス面もある。円安時の株式投資のポイントを紹介しよう。 日米金融政策のすれ違いが円安の背景 米中央銀行であるFRB

ドル円は3月28日、15年8月以来7年ぶりの125円台をつけた。2月末の114円台から1ヶ月で10円以上の急激な円安だった。輸入製品の価格上昇でガソリンや食料品高となって生活を直撃する。ただ、株式市場にはプラス面もある。円安時の株式投資のポイントを紹介しよう。

日米金融政策のすれ違いが円安の背景

米中央銀行であるFRBは、3月17日に政策金利をゼロから0.25%に上げた。コロナに対する景気対策で2020年3月からのゼロ金利を2年ぶりに解除した。消費者物価指数が40年ぶりの高さまで上昇しているだけに、インフレを落ち着かせるために今後も利上げを続ける方針だ。

市場の予想では、今年12月末には2.5%まで達する見方となっている。

一方、日本銀行は3月28日に「連続指値オペ(公開市場操作)」で国債の買い入れを発表。金利上昇を押さえ込み、低金利維持の方針を示した。

投資マネーは基本的には、低金利の国から高金利の国へ動く。日米当局の政策のすれ違いが急激な円安を引き起こした。

円安は株式市場にはプラスか?

円安は輸入コストが上昇するため、原材料を輸入している企業の収益が悪化する。また、物価上昇による消費者マインドの悪化、購買力の低下から国内消費が悪化する懸念が主なデメリットである。

一方、輸出企業にとっては日本製品の海外での価格競争力が高まる。円建て輸出額の増加で輸出企業の採算が改善するなどが主なメリットだ。日銀はトータルでは円安がプラスだと見ており、10%の円安でGDPを1%押し上げるとしている。

また第一生命経済研究所によると、日本のGDPに占める製造業のウエイトは約2割だが、日経平均TOPIXでは製造業は約6割に達する。株価指数は円安を好感して上げやすい市場だとしている。

例えば、トヨタ <7203> は、半導体、部品不足、物流チェーンの問題などで減産中ではあるが、円安メリットで4〜12月期の営業利益は68%増益となり、同期間としては過去最高だった。トヨタは下期の為替レートを110円としており、さらに利益が上乗せされる可能性が高そうだ。

輸出企業の上昇が内需企業を上回る

急激な円安が進行した3月の日経平均外需株50指数は5.6%上昇(3月30日時点)している。一方で、日経平均内需株50指数は2.8%の上昇。円安局面では外需株が買われた。その間の日経平均の上昇率は5.4%。日経平均の上昇は外需株が主導した。

輸出企業には、自動車、精密、電機、重工・機械などが該当する。日本経済新聞社の試算によると1円の円安でトヨタは3,670億円の営業増益要因、ホンダ <7267> 1,095億円、SUBARU <7270> 648億円、オリンパス <7733> 183億円、三菱重工 <7011> 240億円などが上位企業に該当する。

またSBI証券では、金利上昇局面での米ドル買い/日本円売りを「悪い円安」として、悪い円安時に株価上昇感応度に高い銘柄の分析をした。住友金属鉱山 <5713> 、ネクソン <3659> 、東京エレクトロン <8035> がトップ3だ。

円安は株式投資にチャンスとなりそうだ。

文/編集・dメニューマネー編集部

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(2022年4月5日公開記事)