アメリカの政策金利が引き上げられることになった。コロナ禍で大きな打撃を受けた経済を支えるため2020年3月から続けられてきた「ゼロ金利政策」が終わる。これを受けて日本の個人投資家はどのように動くべきなのだろうか。

米国の金利アップで「米国債」への注目が集まる

アメリカは利上げするのに対し、日本がゼロ金利政策のママであることを踏まえると、債券市場では日本よりアメリカの国債のほうが高い金利を期待できるということだ。

専門家は、今後は米国債が買われ、日本国債が売られる状況が続くと考えられると分析している。

円安時に強いのは輸出企業・海外売上比率が高い企業

アメリカへの期待が高まっていることを受け、ドル買いが進んで円安が一気に進んだ。2022年4月4日現在のドル円相場は122円台半ばと、3月上旬には115円ほどだったので、1カ月7円程度安くなっている。

円安で海外のモノを買いづらくなったと感じている消費者は多いだろうが、逆にメリットが生まれる企業がある。輸出企業だ。海外では日本商品が安くなるため、買ってもらいやすくなるからだ。

たとえば輸出企業の代表ともいえる自動車メーカーは、トヨタ自動車 <7203> 、日産自動車 <7201> 、ホンダ <7267> など軒並み株価が上がっている。

他にも海外売上比率が高い企業は今後、業績が上がる可能性がある。たとえばブリヂストン<5108> 、三井海洋開発 <6269> 、ヤマハ発動機 <7272> 、NSユナイテッド海運 <9110> などだ。

円安は日本の株式市場全体的にいい影響を与える場合が多い。今回もアメリカが利上げを発表してから10日間に渡り、日経平均は上昇している。

円安局面で投資する際の注意点

円安の今投資を考えるときに注意すべきことは何だろうか。

円安では海外のモノの価値が上がるため、売却すれば利益が出る。たとえば1ドル100円の時に買っていたモノを、120円の局面で売れば20円分利益となる。

ただし、価格が上がるということは新たに買いづらくなるということでもある。既に持っているモノ、円高の時に買ったモノは売りやすいが、円安の今、モノを買うのはためらわれるだろう。

外国株や外国投信も為替の分、割高になっているわけで、本当に今が買い時かよく考える必要がある。

また円安で打撃を受ける輸入企業も多く、こうした企業に既に投資している人は業績の見通しを注視しておいたほうがいいだろう。

さらに、輸出企業の経営が厳しくなると、株価に影響が出るだけでなく、食品やエネルギーなどが値上がりし、家計を圧迫する要因にもなる。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年4月6日公開記事）

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