定年退職後、主な収入は年金のみという人も多いはずだ。仕事をせず年金だけで生活するには日頃からの生活に節約が求められる。老後、うまくお金のやりくりをするには、どのようなことを意識すればいいのだろうか？
老後破産しないために…老後だからこそ削れるたった3つの支出とは？
老後、年金だけの生活でも支出を抑えることでお金に困らずに暮らしていくことができるかもしれない。ここでは、年金生活で必要な支出と節約できる費用について考えていく。
貯金がないとどうなる？将来を予想しよう
仕事をリタイアすると、定期的な収入は年金のみとなる。厚生労働省の発表によると、2018年モデル世帯の厚生年金額は22万1,277 円だ。
リタイア後の月の生活費を25万円と考えると、毎月2万8,723円足りない。65歳でリタイアして95歳までの生活費では、約1,000万円不足する。収入がないので、貯金がなければ、月の生活費を下げることになる。
住居費、食費、医療費、旅行にも行きたいし、孫にも何か買ってあげたい、とリタイア後の生活を妄想すると月の生活費25万円は決して贅沢できる金額ではない。貯金1,000万円を目指して、将来の生活への不安を少しでも軽減したいものだ。
老後の支出の変化とは
仕事を退職すると、生活パターンは大きく変わる。食費や光熱費、通信費、住居費はほとんど変わらないが、会社員としての被服費や交際費、厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料など、不要になる項目も出てくるはずだ。子どもが自立すれば、教育費もなくなるだろう。
代わりに増えることが予測されるのは、退職後の交際費や趣味にかかる費用、国民健康保険税などだ。
年を重ねることで、医療費や介護費用なども余分にかかるかもしれない。老後の生活費を今と同じ水準ではなく、変化することを前提として考える必要がある。
老後破産は他人事では済まない！今からできる4つのこと
老後の資金繰りに不安がないという人はいないだろう。「老後破産」はなんとしても避けたい状況だが、他人事ではなくなってきている。そうならないようにするために、今から何ができるのか？
老後破産の主な原因は何か？
60代になると、多くの人が会社を退職し、生活費は給料ではなく、年金や貯蓄などでまかなうことになる。
60代でどれくらいの人が生活に行き詰まるのか。年代別の破産件数を見ると、60代の破産件数はでは2000年の12%から2017年には16.4%に4.4ポイント増えている。
なお70代なら、同じ期間で3%から7.51%になっている（日本弁護士連合会「2017年破産事件及び個人再生事件記録調査」）。
一番大きな原因は、現役時代の生活レベルを落とせずにそのままお金を使いすぎてしまうこと。収入に応じて支出は調整しなければならないのにそれができず、引退後も同じ生活を続けてしまうと貯蓄を切り崩すペースが速くなるだろう。
子供の学費は現役時代からある程度想定しているとはいえ、大学や専門学校の費用はかなり大きなものだ。親の想定と子供本人の希望が異なることもあり、予算に収まらなくなる可能性も考えられる。
想定外の出費で金額が大きいものには、自宅のリフォームや万が一病気や怪我をした場合の医療費などがある。特に医療費は予算を組むことが難しく、内容によっては治療が長期化するため家計を圧迫するかもしれない。
現役時代からできる4つのこと
老後、破産しないようにするために今からできること、しておきたいことを4つみてみよう。
まず毎月の収支を把握しておく必要がある。
自分のお財布事情を把握していないと、「気が付いたらお金がなかった」という事態になる。
収入の範囲内で生活することを習慣付けると、老後破産に陥る可能性をぐっと下げられる。
また、年金生活に入ってからの負担を減らすために、住宅ローンの繰り上げ返済を検討する人も多い。
まだ引退まで時間がある場合は、老後を見据えてiDeCoやNISAなどを活用しながら資産運用をすることも有効だ。時間を味方にできる年代であれば積立投資も選択肢の一つといえる。
どうしてもお金が足りなくなりそうというときには、定年退職後も働いて収入を得ることを検討したほうが良い。
正規雇用ではなくパートであっても、毎月一定の収入があることは家計にとって大きなメリットだ。
漠然と老後への不安を抱えている人は多いと思うが、実際に行動を起こすことで不安を減らせるかもしれない。楽しい老後を送れるように、今からできることを始めよう。
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老後破産は他人事では済まない！今からできる4つのこと
文/編集・dメニューマネー編集部
（2022年4月9日公開記事）
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