iDeCo（イデコ）は節税しながら老後に備えられる人気の制度ですが、イデコよりお得なイデコプラスもあります。勤め先にイデコプラスがある人は、積極的に活用しましょう。

メリット1　掛金は勤め先が負担してくれる

iDeCo＋（イデコプラス）は、会社負担で老後の年金を積み立てられる制度です。イデコプラスでは、自分でイデコに加入して支払う掛金に、勤め先が上乗せして支払ってくれます。上乗せされる掛金は、給与としてカウントされないため、税金や社会保険料が上がる心配もありません。

また、イデコの掛金が給与から天引きされ、勤め先がまとめて支払ってくれるため、年末調整の手続きがいらないのもメリットです。

掛金の上限は、自己負担と会社負担を合わせて月額2万3,000円です（他の年金制度に加入していない場合）。上限額まで積み立てたとしたら、年間27万6,000円、40年で約1,100万円の老後資金が貯まります。

メリット2　商品を自分で選べて利益に税金がかからない

イデコプラスでは、イデコと同じく自分で投資商品を選び、運用しながら年金を積み立てられます。運用がうまくいけば、積み立てた金額以上に老後資金が増えることもあります。

また、イデコやイデコプラスでは運用益に約20％の税金がかからないため、効率的に資産を形成できます。

さらに、受け取り時にも税金のメリットがあって、一時金として受け取れば「退職所得控除」の対象になり税金が少なくなります。年金として受け取れば「公的年金等控除」の対象になり、控除を上回った分の税金しかかかりません。

デメリット　事務手数料は自己負担

福利厚生として人気のイデコプラスですが、デメリットもあります。それは、運営管理手数料が自己負担となることです。

大企業によくある企業型DCでは、会社が掛金だけでなく運営管理手数料も負担してくれます。しかしイデコプラスでは、運営管理手数料は自己負担です。

とはいえ、多くの金融機関の運営管理手数料は毎月50～200円程度なので、大きな負担にはなりません。

イデコプラスを活用するためには、勤め先が福利厚生としてイデコプラスを導入している必要があります。就職先や転職先を選ぶ際の、比較ポイントの一つとして覚えておきましょう。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

（2022年5月29日公開記事）

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