男は仕事、女は家庭という考え方は古いが、実態としては、育休を取る男性はまだまだ少ない。子育て中の働く女性を対象にした調査で、5割の人が「パートナーには男性育休を取得してほしい」と回答しているが、約7割が「実際には取得してくれないと思う」と回答している。

男性側の意識も大きな理由だが、それ以上に会社が男性育休を取りにくくしている原因と考えられているようだ。

「産後パパ育休」の普及によって男性育休は取りやすくなる？

育休に関する制度もたびたび見直されている。1991年に制定された育児・介護休業法は、最近の改正を振り返るだけでも、2021年1月から子どもの看護や親の介護などの休暇を時間単位で取得できるようになったほか、今年4月からは、従業員が育児休業を取りやすくするため環境を整えることがこれまで以上に義務付けられている。

今後は10月に、「出産時育児休業制度」が新設され、男性の育児休業が取りやすくなる見通しだ。

この「出産時育児休業制度」は、“産後パパ育休”とも呼ばれ、子どもの誕生から8週間以内に最大4週間の休業を分割して2回まで取得できる制度となり、企業が従業員に産休取得の働きかけを義務付けることを目的としている。

男性育休が取りづらい最大の原因は会社？

法改正や制度の新設が続くことからも、現状では男性が育休をあまり取っていないことがうかがえる。

調査では、5割超のワーキングマザーが「パートナーには男性育休を取得してほしい」と回答しているが、約7割のワーキングマザーが「実際には取得してくれないと思う」と回答している（マーケティングフルサポート調査）。

この調査で、「パートナーは男性育休を取得してくれると思うか？」という問いに「いいえ」と答えた人は69.9%。彼女らに理由を聞くと、「職場に前例がない、取りづらい雰囲気」といった答えが目立った。

取得できない理由を分類すると、会社要因が約60％、夫要因が10％超だったという。

夫（男性）側に問題がないわけではないが、それ以上に会社が大きな原因と考えられているのだ。

10月からは「出産時育児休業制度」が新設されるが、制度ができ、法律が何度改正されても、結局は、会社が、そして職場が変わらなければ、「育休は取れるはずなのに取れない」というケースは減らないだろう。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年6月1日公開記事）

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