毎年6月に勤務先から「住民税決定通知書」が配られます。前年の所得から住民税が記載されているため、残業が多かった人などは高くて驚くこともあるでしょう。来年の住民税額を減らす対策の一つに「ふるさと納税」の活用があります。通知書の見方と一緒に確認しておきましょう。

住民税決定通知書には何が書いてある？見るべき箇所はここだ

住民税決定通知書は、文字通り住民税の額が決まったことを知らせる書類です。住民税の年度は、6月から翌年の5月末までなので、毎年この時期に渡されます。

住民税は道府県民税と市町村民税をあわせたもの。東京23区では、特別区民税・都民税とよばれます。

住民税決定通知書は、住民税の額だけが書かれているわけではなく、所得欄には給与収入と給与所得などが、所得控除欄には社会保険料や医療費などの控除額が、税額欄には税額控除額が記載されているので、あわせて確認しましょう。

住民税とふるさと納税の関係

住民税は毎年1月1日時点の住所地に、道府県民税と市町村民税をあわせて払います。この住民税は所得や控除の適用によって決まりますが、お得に支払う方法があります。それが「ふるさと納税」です。

「ふるさと納税」は自分の好きな自治体に寄附をすると、寄附額から2,000円を差し引いた金額（上限あり）が所得税・住民税から控除される制度です。

寄附先から特産品などの返礼品（寄附額の3割以内相当）をもらえます。ふるさと納税のメリットは、実質2,000円の自己負担で欲しい返礼品を受け取れる点です。

ふるさと納税をする流れ

ふるさと納税で控除される上限額は、収入や家族構成によって異なります。たとえば給与収入が500万円で、夫婦共働きの場合、控除の上限額の目安は6万1000円です。扶養する子供の有無などによるため、詳しくは総務省「ふるさと納税の仕組み」などで確認するとよいでしょう。

1　寄附の手続きをする

ふるさと納税を紹介するサイトは多数あるので、これらのポータルサイトなどで情報を調べ、寄附する自治体や返礼品を選び、申し込みます。

2　控除の手続きをする

所得税・住民税の控除を受けるには、基本的には確定申告が必要です。ただ寄附先が5自治体以内の給与所得者は、確定申告が不要の場合もあります（ワンストップ特例制）。

来年の分は今年の年末まで。ただ人気の返礼品は品切れになることも

2023年6月以降の住民税の計算は、2022年の12月31日までのふるさと納税分が対象です。しかし、年末になると人気の返戻金が品切れになるケースもあります。

税金は給料から天引きされて納めることが多いですが、ふるさと納税は寄附のため、その時点でお金が必要です。たとえば6万円寄附するなら、6万円が手元に必要です。クレジットカードで後払いを選んでも、せいぜい1〜2ヵ月先の引き落とし日までには用意しなければいけません。

もうすぐ夏のボーナスという人も少なくないでしょう。このタイミングでふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年6月2日公開記事）

【関連記事】
・6月に届く「年金振込通知書」 捨てちゃいけない3つの場合
・初心者向け！ネット証券オススメランキング（外部）
・新たに10万円！「住民税がかからない世帯」の救済制度
・SBI証券と楽天証券どちらで開設する？（外部）
・加給年金が支給停止になる2つのケース