会社員・女性（44）、共働き　子ども2人（小5、小3）から

相談「小5の長男が1年後に中学受験を控えており、夫婦の手取りがあわせて月40万円で、そのうち塾などの教育費に8万円かけています。今は何とかやれていますが、3年後には小3の次男も受験するかもしれません。教育費にこのくらいかけていても問題ないでしょうか」

アドバイス　教育費に「上限」を設けましょう

結論からいうと、現状で教育費の支出が平均より多いようです。しかし、何を大事にするかは人それぞれ、家庭それぞれです。無理して理想や平均に合わせるより、自分の家庭なりに教育費の上限を決め、「それ以上は出さない」と決めましょう。

現状、手取り月収40万円に対して教育費が8万円なので、20％を占めることになります。一般的に、手取り収入に対する教育費の理想の割合は、5～10％といわれているので、相談者の家庭は多すぎといえます。

理想の支出割合や平均と比べると教育費は明らかにオーバーですが、お金をかけたい項目は家庭によって異なります。毎月の生活費や将来の貯金などに支障がないことを前提に、試算して上限を決めるとよいでしょう。

なお、世帯年収に占める教育費の割合は、世帯年収600万円以上800万円未満の家庭では、平均15.5％となっています（日本政策金融公庫）。

上限を決める際に考慮に入れるべきこと

上限を決める際は、「今だけ乗り切れればいい」とは思わず、今後も教育費がかかり続けることを忘れてはいけません。

相談者の家庭では、次男も中学受験をする可能性があります。長男も中学受験の結果によっては、再び高校受験をする可能性もあるでしょう。次男の中学受験対策でいくらかかるかは、長男のケースをもとに計算できるはずです。

親心として、子供の教育にはお金をかけてやりたいものです。教育は投資と考えている親も少なくないでしょう。しかし、そんな気持ちとは別に、財布には限界があります。際限なくかけられるわけではありません。

「世間の平均」はありますが、お金を何にどのくらい使うのか決める、言い換えればどう生きるのかを決めるのは自分たちです。そうした点を踏まえて、夫婦でよく話し合って家計の方針を決め、時には子供も交えて将来の話をしてみてはいかがでしょうか。

文・武藤貴子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

（2022年6月3日公開記事）

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