国内外の飲食チェーンがロシアから続々と撤退しています。それぞれの現状と撤退による影響や今後の計画は、どうなっているのでしょうか。

スターバックス

ウクライナ侵攻が始まった3月上旬からロシア国内の全店舗を閉鎖。5月23日にブランドの完全撤退を発表しました。

2007年から15年間で130店舗を展開してきましたが、他の大手チェーンと比べるとロシア事業の売上高に占める割合は小さく、ダメージは少ないようです。

マクドナルド

1990年に1店舗目をオープンし、850店舗を展開してきたものの、3月から営業を停止。5月中旬には事業の売却手続きを決定しました。費用は、最大で14億ドル（約1,800億円）にのぼると見られます。

ただし、マクドナルドはスターバックスとは異なり、現地企業への売却を予定。店舗自体がなくなるわけではありません。

丸亀製麺

日本の飲食チェーンで唯一店舗展開し、人気を博していましたが、3月に全7店舗の営業停止を発表しました。

しかし、現地法人が屋号を「マル」に変更し、メニューや内装はそのまま無断で営業を続けていることが問題になっています。

バーガーキングは難航、スムーズに撤退した企業との違いとは？

このほかにも、多くの企業が撤退や閉店を検討しています。一方で、マクドナルドやスターバックスとは異なり、丸亀製麺と同じように難航しているケースも実は多い様子。

例えば、バーガーキングやピザチェーン「パパ・ジョンズ」などは撤退を検討しながら、いまだに店舗を閉鎖できずにいます。

鍵になるのは「フランチャイズ」。マクドナルドやスタバは全て、あるいはほとんどの店舗を直営で運営してきました。対して、大半をフランチャイズ化している企業は難航中です。

ブランドの持ち主とはいえ、店舗の運営権利を持っている相手に一方的に閉鎖を求められず、それがボトルネックになっています。

飲食以外にも同様の問題を抱えている企業は多いと見られ、先行きは不透明。今後に注目が集まります。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年6月5日公開記事）

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