毎年6月頃に会社から配られる「住民税決定通知書」。記載されている金額を見て、高いと思う人もいるはず。医療費や生命保険料、住宅ローンの控除により住民税が減額されるというのはよく耳にするが、その他にどんな控除があるのだろう？

1　ふるさと納税による「寄付金控除」

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付できる制度だ。

寄附額から2000円を引いた金額（上限あり）が、「寄付金控除」として控除される。つまり、実質2000円で特産品などの返礼品をもらえるというのがメリットだ。

2　iDeCoの運用による「小規模企業共済掛金等控除」

私的年金であるiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）の掛け金は全額、「小規模企業共済掛金等控除」の対象になる。

掛け金の上限は働き方などによって異なるが、会社に企業年金がない会社員は月2万3000円。

運用で得た利益に税金がかからず、受け取るときにも公的年金や退職金の税制が適用される。ただ、掛け金は60歳まで引き出せない点には注意したい。

3　シングルマザー・ファーザーどが対象の「ひとり親控除・寡婦控除」

配偶者と離婚や死別があり、年間所得が500万円以下の場合、「ひとり親控除」もしくは「寡婦控除」を受けられる可能性がある。

ひとり親控除は、シングルマザー・ファーザーの世帯が対象となり控除額は35万円。

寡婦控除では、夫と離婚もしくは死別した後に再婚していない場合、27万円の控除が受けられる。

4　「扶養控除」は別居の親を扶養している場合も適用に

配偶者の年収を調整して「扶養控除」を受ける人は多いだろう。しかし同居の親、さらには生活費などを送っていれば別居の親も控除の対象になる。

同居、別居ともに65歳以上で、収入が公的年金のみの場合、収入が158万円以下であることが条件だ。

親が65～70歳であれば、控除額は38万円。70歳以上で同居の場合は58万円、別居の場合は48万円が控除される。

申告漏れには要注意

ここで紹介した控除はいずれも、勝手に適用されるわけではない。

年末調整もしくは確定申告での申告が必要になるので、注意しよう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

（2022年6月6日公開記事）

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