新型コロナウイルスの影響で収入が減った人への支援としては、国の緊急小口資金や住居確保給付金などが知られていますが、地方の各自治体も同じような支援制度を持っています。

中小企業の会社員は実質無利子で100万円借りられる──東京都

東京都は、中小企業の会社員を対象に、実質無利子で100万円の貸し出しを行っています。

条件は勤務先か現住所いずれかが都内で、年収800万円以下であることなどです。連帯保証人は必要ありません。

申し込みは、中央労働金庫本支店かローンセンター店舗でできます。

個人事業者向けに最大20万円の給付──長崎県

長崎県は、まん防適用で売り上げが減少した県内の個人事業者向けに最大20万円の給付を行っています。

条件は、住民票の住所が県内にあることなどです。支援を申し込むためには、所定の申請書類を県事業復活支援給付金申請受付センターへ提出します。

ひとり親世帯は家賃実費を無利子で貸し出し──大阪府

大阪府は、府内（大阪市、堺市を除く）のひとり親世帯に、家賃実費を無利子で最大12ヵ月、月額上限4万円まで貸し出す支援を行っています（これはコロナの影響が条件に含まれておらず、東京都や長崎県の事例とは厳密には異なります）。

支援を受けるにあたって連帯保証人は必要ありません。この貸付を受けることで、経済的な自立を目指すことなどが条件となっています。特定の条件を満たすと返還が免除されます。問い合わせ先は、社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会です。

以上のほかにも独自に支援している地方自治体はたくさんあります。コロナ拡大の影響で売り上げや収入が減って困っている人は、自治体の公式サイトをチェックしてみるとよいでしょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年6月4日公開記事）

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