掛金を自分で運用するiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）では、「投資信託」のほかに、定期預金のような「元本確保型」の商品が選べますが、実は「元本確保型」なのに“元本割れのリスク”があることはご存じでしょうか。

iDeCoで選べるのは「元本確保型」と「投資信託」

iDeCoの「元本確保型」とは、主に定期預金と貯蓄型の保険商品です。メリットは元本割れのリスクが極めて低い点で、多くの人に選ばれていますが、超低金利のために資産がほとんど増えません。

もう一つの「投資信託」は投資家から集めたお金を専門家が株式や債券などで運用し、その成果を還元する仕組みの金融商品です。元本確保型の商品よりも、価格が変動が大きくなる運用商品で、メリットとしては長期の資産形成が期待できること。その反面、デメリットとして、将来の受取額は確定せず元本割れするリスクがあります。

元本確保型を選ぶとなぜ元本割れしてしまうのか

運用に慣れていない人の多くは、「とりあえず元本確保型を選べば安心」と考えるでしょう。しかし元本確保型でも元本割れのリスクがあります。

それは「手数料」がかかるからです。

iDeCoに加入すると、掛金を支払うごとに以下の3種類の手数料がかかります。

もし運営管理機関の手数料が無料だとしても、加入者の毎月の手数料負担は171円、1年間では2,052円です。

つまり、運用で2,052円以上の利益が出なければ、その分、元本割れになってしまうわけです。

たとえば毎月の掛金が2万円で、全額を年利0.002%の定期預金（1年）で運用した場合、1年間の利息はわずか4.8円です。元本確保型で手数料以上の利益を出すのは、ほぼ無理だと分かります。

そう考えると、iDeCoで「元本確保型」だけを選んでいては、手数料を上回る運用益は期待できないので、「投資信託」を選ぶ必要があります。

運用成績に関係ないiDeCoの節税メリット

それでは「元本確保型」だけを選んでも「元本割れしない」こと以外にメリットがないかというと、そんなことはありません。収入があれば掛金支払い時の所得控除は適用されるというメリットがあります。

たとえば、課税所得金額300万円の人が毎月2万円を積み立てると、1年間の所得税・住民税を4万8,000円軽減できます。同じ定期預金をするなら、iDeCoのほうが節税できるだけお得というわけです。

iDeCoの運用が慣れないうちは「元本確保型」をメインに運用し、徐々に「投資信託」を増やすのも1つのやり方です。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年6月7日公開記事）

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