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5万円もらえる子育て世帯とは?必要な手続きと条件をチェック

2022/08/11 07:05

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子育て世帯に5万円の特別給付金が支給されます。対象は低所得世帯です。申請をしなくても受け取れる人と、手続きをしないともらえない人がいます。申請を忘れてもらい損ねないように、自分が対象かどうか確認しておきましょう。給付金の発表があった当初は、情報が限定的で詳細が不明でした。しかし、自治体によっては、6月上旬時点で振込日や

子育て世帯に5万円の特別給付金が支給されます。対象は低所得世帯です。申請をしなくても受け取れる人と、手続きをしないともらえない人がいます。申請を忘れてもらい損ねないように、自分が対象かどうか確認しておきましょう。給付金の発表があった当初は、情報が限定的で詳細が不明でした。しかし、自治体によっては、6月上旬時点で振込日や手続き方法がサイトに掲載されている場合があります。

児童扶養手当が支給されているひとり親世帯は申請不要

ひとり親世帯のうち、2022年4月分の児童扶養手当をもらう人は、手当の振込口座に特別給付金が振り込まれます。手続きは不要です。それ以外の世帯でも、児童手当や特別児童扶養手当をもらっていて住民税が非課税なら、手続きなしで受け取れます。

給付金は子1人につき5万円で、対象となる子が2人なら10万円、3人なら15万円です。自治体で準備ができ次第、対象者に給付金が振り込まれるので、振込日は自治体ごとに異なります。

自分が住む地域で給付金がいつ振り込まれるのか、気になる人は自治体のサイトを確認してみましょう。5月中にすでに振り込まれた自治体もあれば、6月中旬から下旬にかけて振込予定の自治体もあります。

その他の低所得子育て世帯は申請手続きが必要

この他にも給付金の対象になる世帯がありますが、手続きをしないと受け取れません。例えば18歳未満の子を養育する人のうち、「住民税(均等割)が非課税の人」や「年初以降に収入が急変して住民税非課税相当の収入になった人」は給付対象です。

住民税の非課税相当収入額は、自治体によって異なります。個別に確認が必要でしょう。例えば、鹿児島市に住む親2人・子1人の3人世帯なら、187.7万円以下が目安です。

要件に該当すれば給付金がもらえるので、忘れずに申請しましょう。ただし5月末時点では、手続き方法の詳細がWebサイトに掲載されていない自治体も多いので、その場合は情報が載るまで待つようにしてください。

今回の国の特別給付金とは別に独自の給付制度を作っている自治体もあります。自分が利用できる制度がないか確認してみましょう。

文・大垣秀介(マネーライター)
編集・dメニューマネー編集部

(2022年6月9日公開記事)

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