「扶養範囲内の年収103万円以下で働いたのに、なぜか住民税が発生した」という疑問を持つ人は多いはず。しかし、住民税がかかるかどうかは年収103万円が基準ではないので注意が必要だ。住民税が非課税になる年収はいくらだろうか？

住民税は「均等割」と「所得割」の合計！均等割はいくら？

住民税は都道府県と市区町村に支払う税金で、「均等割」と「所得割」で構成されている。

均等割は、所得金額にかかわらず均等に課税される。地域によって差はあるが、市区町村税は3,500円、都道府県税は1,500円、合計5,000円が課税される自治体が多い。

ただし、均等割には非課税になる基準がある。自治体によって異なるが、年収が93〜100万円以下だと住民税がかからなくなる。

所得割が非課税になる基準は？

所得割は、前年の所得をもとに課税される。

収入から給与所得控除55万円、基礎控除43万円などを差し引き、税率を掛けて計算する。税率は市町村民税が6%、道府県民税が4%、合計10%だ。

所得割にも非課税になる基準がある。それは、収入から給与所得控除額55万円を引いた額が45万円以下であること。つまり、原則として年収が100万円以下であれば、所得割がかからなくなるのだ。

パートの住民税は実際いくら払う？

例えば東京都23区では、年収が100万円以下であれば、所得税も住民税（所得割＋均等割）もかからない。

一方で年収が103万円になると、所得税はかからないが住民税はかかる。所得控除が基礎控除のみの場合、住民税は7,500円になる計算だ。

このように住民税がかかる基準は、所得税に関してよく聞く「103万円の壁」とは異なるので注意したい。

所得税だけでなく住民税も非課税にしたい場合、自治体のWebサイトなどで情報を確認し、働き方を調整する必要があるだろう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

（2022年6月9日公開記事）

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