「お金が貯まらない……年収が1,000万円あるのになぜ？」そんな悩みを抱える家庭は、少なくありません。年収1,000万円というと裕福なイメージがありますが、税金や社会保険料の負担もかなりのものです。年収が1,000万円の場合、税金・社会保険料はいくらかかるのでしょうか？

年収1,000万円の税金・社会保険料は3割近くかかる

税金と社会保険料を合わせると、年間267万円もの負担が発生します。約28％、3割近くもの金額が年収から差し引かれるのです。1年のうち3ヵ月ちょっとは、税金や社会保険のために働いていると考えると、負担をイメージしやすいでしょう。

年収1,000万円の税金が高いのは、所得が増えるほど所得税率が上がるからです。所得が低いと税率は5％や10％ですが、年収1,000万円だと20％に上がります。住民税率や社会保険料率は同じですが、それでも年収が増えるにつれて金額は上がります。

このような理由から、年収が1,000万円でも「お金が貯まらない」と悩む家庭は少なくないのです。

しかし、所得税率が高くなると節税効果が出やすくなるというメリットがあります。よって年収が高い人ほど、節税対策に取り組むことが大切です。

節税方法1　iDeCo

iDeCoは、自分で金融商品を選んで運用しながら年金を積み立てる制度です。iDeCoのメリットは、掛金の全額が所得から控除されることです。

会社員が月に2万円をiDeCoで積み立てると、年間で24万円を所得から控除できます。所得税率が20％、住民税率が10％とすると、毎年7万2,000円を節税できます。30年加入すれば、216万円もの節税効果が得られるのです。

節税方法2　ふるさと納税

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、寄付した金額から2,000円を差し引いた金額を所得から控除できる制度です。ふるさと納税は、実は税金ではなく寄付なので、実際に負担する金額が減るわけではありません。しかし、寄付額に応じて特産品をもらえるため、生活費を節約できます。

ふるさと納税では、寄付額のほぼ全額が控除される「上限額」が決められています。上限額は、年収が上がるほど増えます。つまり年収が高くなるほど、たくさん寄付をしてもほぼ全額が控除されるのです。

先ほどの例をもとに試算すると、年収1,000万円の上限額は約17万円です。

年収1,000万円だと、税金や社会保険料の負担は重くなります。しかし、節税効果が出やすくなるというメリットもあるので、お得な制度を積極的に活用しましょう。

文・木崎 涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

（2022年6月12日公開記事）

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