「TEPCO」で知られる東京電力ホールディングス <9501> 。事業内容は、電力の供給だけでなく、ガスの販売や生活に関するサービスも行っています。電力の販売量は、日本の約1/3を占めるため、2022年3月に政府発令の『電力ひっ迫警報』では、あわや大規模停電かと緊張が走りました。

「TEPCO」は、世界最大級の民間電力会社ですが、実はある言葉の略称です。「TEPCO」とは何の略でしょうか。

「TEPCO」はTokyo Electric Power Company Holdings の略称

「TEPCO」は、東京電力ホールディングス（旧東京電力株式会社）の略称で、東電とも呼ばれています。関東1都6県と山梨、静岡県の一部を区域とする電力会社でしたが、2016年に家庭向けの“電力小売りの自由化”の流れで、販売網を全国へ広げています。

“電力小売りの自由化”とは、地域や業種の垣根をこえて、家庭用の小売り電力を自由に買えるように規制が緩和されたことです。以前は、電気事業法により自分の住まいがある管轄の10の電力会社から電気を買うことが義務付けられていました。

緩和後は、東京ガス <9531> 、NTTドコモ 、丸紅 <8002> 、ENEOS ホールディングス<5020> など、多くの企業が“新電力”として加わりました。私たちはスマホやネット、ガスを合わせたセット割やポイント付与などのサービスや料金プランを比べて、最適な電力会社を自由に選ぶことができるようになりました。

「TEPCO」が提供する“でんき予報”で電力ひっ迫度が見られる

「TEPCO」では、東京エリアと全国に分けて“でんき予報”を発表しています。今日現在の電力使用状況、電力ひっ迫度、今週の電力供給量の見通しなどが随時更新されています。

2022年4月26日に資源エネルギー庁は、福島沖の地震の影響などで、この夏と冬に再び電力がひっ迫する恐れがあると発表しています。“でんき予報”を見ることで、急な電力不足にも備えられるかもしれません。

文/編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・6月に届く「年金振込通知書」 捨てちゃいけない3つの場合
・初心者向け！ネット証券オススメランキング（外部）
・新たに10万円！「住民税がかからない世帯」の救済制度
・SBI証券と楽天証券どちらで開設する？（外部）
・加給年金が支給停止になる2つのケース