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「1500万まで非課税」教育資金は「一括贈与」しなくても簡単に節税できる?

2022/08/15 10:05

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年間110万円以上贈与すると贈与税がかかるため、1500万円まで非課税で一括贈与できる優遇制度を使って、子供や孫への教育資金を贈与する人も多いのですが、実はもっと簡単に非課税で贈与する方法があります。 教育資金の一括贈与は非課税だが、手続きに手間がかかる 教育資金を非課税で一括贈与するには問題があります。手続きが面倒と

年間110万円以上贈与すると贈与税がかかるため、1500万円まで非課税で一括贈与できる優遇制度を使って、子供や孫への教育資金を贈与する人も多いのですが、実はもっと簡単に非課税で贈与する方法があります。

教育資金の一括贈与は非課税だが、手続きに手間がかかる

教育資金を非課税で一括贈与するには問題があります。手続きが面倒という点です。

必要な手続きとは、まず金融機関に申し込んで贈与資金専用の口座を作ること。専用口座から出金する場合は教育資金に使ったと証明できる領収書などを提出すること。その領収書は1年以内(出金方式によっては支払い翌年の3月15日まで)に提出する必要があることなどです。

このように、教育資金を非課税で一括贈与するには手間がかかります。しかし、一括贈与をしなければ、手間をかけずに非課税で贈与できるのです。

一括でなくその都度渡す方法でも非課税

それは一括ではなく、都度の贈与にするというやり方です。

一括贈与は、将来の出費に備えてまとめてお金を渡すやり方ですが、都度渡すのは、学費や塾の費用といった出費がある時にその費用を渡したり、代わりに支払ったり方法です。

この場合も、年間110万円を超えても非課税ですし、金融機関で資金を管理してもらう手間もかかりません。

一括で贈与するメリットもある

一括贈与は手間がかかるというデメリットもありますが、メリットもあります。それは、贈与した人が認知症になった場合でも、既に贈与した資金は使ってもらえることです。

これ対して、都度渡す方法では、認知症になってしまうとそれ以上の贈与はできなくなるかもしれません。

教育資金の贈与をするなら、一括贈与がいいのか、都度渡すのがいいか考えるといいでしょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

(2022年6月13日公開記事)

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