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「住民税・所得税」を抑える方法 「住民税決定通知書」で税額をチェック!

2022/08/16 07:05

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6月に送られてくる住民税決定通知書を見ると、住民税をいくら支払ったか分かります。年収500万の独身会社員だと、だいたい所得税18万円、住民税31万円くらいです。これらを抑える方法はないのでしょうか。 副業で個人事業主となって赤字をつくる 会社員(サラリーマン・OL)がこれらの税負担を抑える方法として考えられるのが、「副

6月に送られてくる住民税決定通知書を見ると、住民税をいくら支払ったか分かります。年収500万の独身会社員だと、だいたい所得税18万円、住民税31万円くらいです。これらを抑える方法はないのでしょうか。

副業で個人事業主となって赤字をつくる

会社員(サラリーマン・OL)がこれらの税負担を抑える方法として考えられるのが、「副業をして赤字を作る」です。

副業というと、給与収入にプラスというイメージでしょうが、副業収入を赤字にすれば給与所得を減らせるので、所得税・住民税も減ります。

ただ会社員は所得税・住民税が給与天引きなので、一旦支払った分を確定申告で取り戻すかっこうです。

ただ「副業で赤字を作る」とはどうすればいいのでしょうか。その答えは「経費を使う」です。

個人事業主が経費になるものとは

経費として認められるのは、「その事業を行う上での必要なコスト」です。

例えば、会社員に人気の副業の一つである「不動産営業」を例にすると、営業先に移動する「旅費交通費」や、商談で使ったカフェのコーヒー代は「交際費」です。提案で使ったボールぺンやノートなども「消耗品代」として経費計上ができます。

経費がつくりやすい副業3選

経費がつくりやすいと考えられる副業にはどのようなものがあるのでしょうか。たとえばこの3つが挙げられます。

●不動産営業
●結婚相談所の代理店
●生命保険営業

3つの副業の共通点は「人に会う仕事」です。いずれも商材を紹介して、制約などすれば手数料などがもらえます。不動産は資格がないと契約などできないこともありますが、紹介ならできます。

「人気の副業」というと、ウェブライターなど始めやすく、自宅で誰にも会わずにできるものもたくさんありますが、どんなに始めやすくても、経費が作れないと節税できません。

副業の目的を所得税・住民税を減らすためとすれば、仮に副業で稼げなくても、それだけでメリットがあります。

文・小宮崇之(保険代理店経営のファイナンシャルプランナー)
編集・dメニューマネー編集部

(2022年6月14日公開記事)

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