子供や孫に財産を渡す方法として、毎年110万円までなら非課税で渡せる「暦年贈与」の仕組みはよく使われます。ただ実は正しい方法をとらないと、贈与として認められず、あとで税金を取られてしまう可能性があります。

毎年110万円までの暦年贈与だと非課税になるが、それが認められない場合がある

暦年贈与が認められない可能性があるのは、本当に毎年贈与をしていたのか証明できない場合や、贈与を受ける人が贈与されたことを知らない場合です。

例えば、「証明できない」とは、毎年手渡しで贈与していて記録が残っていないようなケースなど。「贈与されたことを知らない」とは、、贈与資金の入った通帳を親が管理していて子供が贈与を知らないといったケースなどです。

もしも暦年贈与が認められないと、贈与した金額すべてに相続税がかかるので、あらかじめ対策をした意味がまったくなくなってしまうのです。

5000万円贈与するケースだと税額の差は130万円

実際に暦年贈与が認められなかったら、どのくらい税金の金額が変わるのでしょうか？

例えば相続人が子供1人で5000万円の資産を贈与したい人が、暦年贈与を10年間活用するとします。非課税になるのは110万円×10年なので1100万円。相続税の対象となるのが3900万円で、税額は30万円です。

それに対して、暦年贈与が認められなければ、5000万円すべてが相続税の対象となり、税額は160万円となります。

暦年贈与が認められないと追加で130万円も税金を取られるのです。

暦年贈与が認められるための3つの要件と、すべき3つのこと

暦年贈与が認められるには、3つの要件を満たすことが必要です。それは「お互いの同意・金銭の移動・贈与資金を本人が管理」です。

この要件を満たすためにすべきは次の3つです。

・贈与契約書を作る（お互いの同意が確認できる）
・通帳への振り込みで贈与する（金銭の移動が分かる）
・通帳は本人が管理する（本人が管理している状態）

毎年贈与を行ったことが分かる記録を残すことで、暦年贈与が認められるのです。暦年贈与をするなら、正しい方法をしっかりと確かめてからにしましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

（2022年6月15日公開記事）

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