日本で一番「イデコ」加入が多いのは意外な県！東京は何位？

2022/08/22 11:35

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自分で運用しながら年金を積み立てるiDeCo（イデコ）。実は都道府県によって、加入率に大きな差があります。イデコ加入率日本一はどこの都道府県なのでしょうか？イデコ加入率日本一は香川県！東京は何位？人口1,000人あたりの全国平均は34人で、平均を上回るのは47都道府県のうち15都県です。その中でもずば抜けて加入率が

自分で運用しながら年金を積み立てるiDeCo（イデコ）。実は都道府県によって、加入率に大きな差があります。イデコ加入率日本一はどこの都道府県なのでしょうか？

イデコ加入率日本一は香川県！東京は何位？

人口1,000人あたりの全国平均は34人で、平均を上回るのは47都道府県のうち15都県です。その中でもずば抜けて加入率が高いのが香川県です(出典：国民年金基金連合会「iDeCoの制度の概況（2021年3月末）」)。イデコ加入者ランキングの上位は次の通りです。

1位	香川県	55人
2位	石川県	49人
3位	東京都	46人
4位	長野県	45人
5位	三重県・福井県	42人

（※ランキング全体は文末に掲載）

実は金融リテラシーが高い香川県

なぜ香川県が一番高いのでしょうか。その理由として考えられるのが、金融や投資に関する興味が強いことが挙げられます。

たとえば金融広報中央委員会が行った2019年の金融リテラシー調査でも、香川県は1位を獲得しています。この調査では、家計管理や資産形成に関して聞いており、正答率の全国平均は56.6％で、47都道府県のうち正答率が6割を超えたのは香川県だけでした。

また香川県はかつて、地理的な理由で水不足に苦しんだ歴史があります。そのため、リスクヘッジを大切にする県民性になったとも言われています。

イデコで将来のリスクヘッジを

イデコは、公的年金に上乗せして自分で年金を積み立てる制度です。自分で投資信託などの金融商品を選んで運用するため、投資の知識が身につきます。

また、「投資で得た運用益に約20％の税金がかからない」「掛金が所得から控除され、所得税・住民税を節税できる」など税金のメリットも大きいのが特徴です。

2022年には、加入できる年齢が60歳未満から65歳未満に延長されるなど、制度変更でさらに利用しやすくなりました。将来のリスクヘッジとして、イデコの活用を検討してみてください。

また、ランキング全体は次の通りです。下位には九州や山口などの西部が登場しているのもこのランキングの特徴。自分の住んでいる県が何位なのか、確認してみるといいでしょう。

都道府県別人口（20〜69歳）1000人あたり加入者・運用指図者
順位	都道府県名	1000人当たり加入者
1	香川県	55人
2	石川県	49人
3	東京都	46人
4	長野県	45人
5	三重県	42人
5	福井県	42人
7	神奈川県	39人
8	富山県	38人
8	滋賀県	38人
8	高知県	38人
8	徳島県	38人
12	奈良県	35人
12	山梨県	35人
12	埼玉県	35人
15	島根県	34人
──	全国平均	34人
15	大阪府	34人
15	千葉県	34人
15	兵庫県	34人
19	鹿児島県	33人
19	愛知県	33人
19	愛媛県	33人
19	鳥取県	33人
19	広島県	33人
24	山形県	32人
25	岩手県	31人
25	岡山県	31人
25	京都府	31人
28	宮崎県	30人
28	群馬県	30人
30	福島県	29人
30	沖縄県	29人
30	北海道	29人
33	静岡県	28人
33	新潟県	28人
35	和歌山県	27人
35	岐阜県	27人
35	青森県	27人
35	秋田県	27人
35	茨城県	27人
40	宮城県	25人
40	福岡県	25人
40	大分県	25人
43	栃木県	24人
43	山口県	24人
45	熊本県	23人
46	佐賀県	21人
47	長崎県	17人

（出典：国民年金基金連合会資料をもとに編集部作成。人数は小数点以下の違いを反映させていません）

文・木崎涼（ファイナンシャル・プランナー）編集・dメニューマネー編集部

（2022年6月20日公開記事）