自分で運用しながら年金を積み立てるiDeCo(イデコ)。実は都道府県によって、加入率に大きな差があります。イデコ加入率日本一はどこの都道府県なのでしょうか?
イデコ加入率日本一は香川県!東京は何位?
人口1,000人あたりの全国平均は34人で、平均を上回るのは47都道府県のうち15都県です。その中でもずば抜けて加入率が高いのが香川県です(出典:国民年金基金連合会「iDeCoの制度の概況(2021年3月末)」)。イデコ加入者ランキングの上位は次の通りです。
1位 | 香川県 | 55人 |
---|---|---|
2位 | 石川県 | 49人 |
3位 | 東京都 | 46人 |
4位 | 長野県 | 45人 |
5位 | 三重県・福井県 | 42人 |
実は金融リテラシーが高い香川県
なぜ香川県が一番高いのでしょうか。その理由として考えられるのが、金融や投資に関する興味が強いことが挙げられます。
たとえば金融広報中央委員会が行った2019年の金融リテラシー調査でも、香川県は1位を獲得しています。この調査では、家計管理や資産形成に関して聞いており、正答率の全国平均は56.6%で、47都道府県のうち正答率が6割を超えたのは香川県だけでした。
また香川県はかつて、地理的な理由で水不足に苦しんだ歴史があります。そのため、リスクヘッジを大切にする県民性になったとも言われています。
イデコで将来のリスクヘッジを
イデコは、公的年金に上乗せして自分で年金を積み立てる制度です。自分で投資信託などの金融商品を選んで運用するため、投資の知識が身につきます。
また、「投資で得た運用益に約20%の税金がかからない」「掛金が所得から控除され、所得税・住民税を節税できる」など税金のメリットも大きいのが特徴です。
2022年には、加入できる年齢が60歳未満から65歳未満に延長されるなど、制度変更でさらに利用しやすくなりました。将来のリスクヘッジとして、イデコの活用を検討してみてください。
また、ランキング全体は次の通りです。下位には九州や山口などの西部が登場しているのもこのランキングの特徴。自分の住んでいる県が何位なのか、確認してみるといいでしょう。
都道府県別人口(20〜69歳)1000人あたり加入者・運用指図者 | ||
---|---|---|
順位 | 都道府県名 | 1000人当たり加入者 |
1 | 香川県 | 55人 |
2 | 石川県 | 49人 |
3 | 東京都 | 46人 |
4 | 長野県 | 45人 |
5 | 三重県 | 42人 |
5 | 福井県 | 42人 |
7 | 神奈川県 | 39人 |
8 | 富山県 | 38人 |
8 | 滋賀県 | 38人 |
8 | 高知県 | 38人 |
8 | 徳島県 | 38人 |
12 | 奈良県 | 35人 |
12 | 山梨県 | 35人 |
12 | 埼玉県 | 35人 |
15 | 島根県 | 34人 |
── | 全国平均 | 34人 |
15 | 大阪府 | 34人 |
15 | 千葉県 | 34人 |
15 | 兵庫県 | 34人 |
19 | 鹿児島県 | 33人 |
19 | 愛知県 | 33人 |
19 | 愛媛県 | 33人 |
19 | 鳥取県 | 33人 |
19 | 広島県 | 33人 |
24 | 山形県 | 32人 |
25 | 岩手県 | 31人 |
25 | 岡山県 | 31人 |
25 | 京都府 | 31人 |
28 | 宮崎県 | 30人 |
28 | 群馬県 | 30人 |
30 | 福島県 | 29人 |
30 | 沖縄県 | 29人 |
30 | 北海道 | 29人 |
33 | 静岡県 | 28人 |
33 | 新潟県 | 28人 |
35 | 和歌山県 | 27人 |
35 | 岐阜県 | 27人 |
35 | 青森県 | 27人 |
35 | 秋田県 | 27人 |
35 | 茨城県 | 27人 |
40 | 宮城県 | 25人 |
40 | 福岡県 | 25人 |
40 | 大分県 | 25人 |
43 | 栃木県 | 24人 |
43 | 山口県 | 24人 |
45 | 熊本県 | 23人 |
46 | 佐賀県 | 21人 |
47 | 長崎県 | 17人 |
文・木崎 涼(ファイナンシャル・プランナー) 編集・dメニューマネー編集部
(2022年6月20日公開記事)
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