富裕層はお金を持っているからこそできる税金対策を行なっている。タワーマンションを購入したり、自分の孫を養子にしたりするなどがその例としてあげられるが、これらの対策にはどのような節税効果があるのだろうか？
富裕層が密かに行う「一代飛ばし」とは？お金持ちがやっている節税対策
超富裕層の資産増加に対する「真の税率」は極めて低く、2014年から2018年までの間にイーロン・マスク氏は3.27%、ジェフ・ベゾス氏で0.98%、ウォーレン・バフェット氏の税率は0.1%だったそうだ。
これは非営利の米報道機関プロパブリカが2021年6月に暴露した、超富裕層たちの納税記録。この報道がどこまで正しいのかは定かではないが、富裕層たちがあの手この手で節税を行っていることは周知の事実だ。多くの富裕層が密かに行っている「一代飛ばし」という節税策はどのようなものなのか？
節税策「一代飛ばし」とは？
「一代飛ばし」とは、相続税負担を圧縮する節税策だ。
その名の通り、資産承継を一代飛ばすことを指す。例えば、資産家の祖父（被相続人）が自分の孫を養子にして、自分の子どもだけではなく、孫にも資産を相続させるケースが想定される。
また、祖父母が孫へ資産を贈与する（＝資産を一代飛ばして移転させる）ことを「一代飛ばし」と呼ぶこともある。ここでは、「孫を養子して資産を相続させるパターン」について考えてみたい。
孫を養子にするということは、本来は親子関係である「子ども（孫の親）」と「孫」が、戸籍上は兄弟姉妹関係になるということだ。一般家庭からすると、なかなか理解しにくい対策かもしれないが、違法行為ではない。むしろ、多くの富裕層が密かに行っている、比較的ポピュラーな相続税対策だ。
自分の孫を養子にすると何が起こるのか？
「三代で財産がなくなる」という言葉があるように、日本は「代が変わる」ことに対する相続税が非常に重い国だ。最高税率は55%なので、富裕層は相続が発生するたびに資産の半分以上を納税する必要がある。
逆に言えば、代々資産を守る有効な方法は、できる限り相続の回数を少なくすることだ。そこで生み出されたのが、孫を養子にするというテクニックとなる。極端な話、孫を養子にして、子どもと孫を戸籍上の兄弟姉妹関係にしたうえで、財産の全額を孫に相続すれば、「子ども一代分（1回分）」の相続をスキップできる。
前述のように相続税の最高税率は55%だ。1回分をスキップできるメリットは大きなものとなる。
子どもの同意がないと揉める火種になりかねないが、「一代飛ばし」をするようなファミリーは、家族全員が「何とか相続税負担を下げて、末代まで資産を残したい」と思っていることが大多数だ。
銀行員が教える富裕層が「タワーマンション」に群がる理由
都心のタワーマンションはもはや憧れの住まいというより、富裕層を対象とした金融商品といえる。購入者が考えるのは、住みたいかどうかではなく、節税効果と利回りだ。高騰し続ける都心のマンション価格を尻目に富裕層の不動産購買意欲は衰える気配がない。なぜなのか。
ポイントは相続税評価額と実勢価格の差
なぜお金持ちがタワマンを買うか。その理由は「節税」といわれてきた。
相続税の計算で重要なのは相続財産の評価です。現金を不動産にすることで、評価額を大きく減らすことができる。タワーマンションの場合、その効果が特に大きい。つまり、節税効果が大きいのだ。いわゆる「タワマン節税」だ。
相続税の計算では、不動産は実勢価格より低い相続税路線価や固定資産評価額で評価される。不動産を購入することで、土地は20〜30％、建物は40〜60％評価額を下げられる。
タワーマンションの場合も評価の方法は同じだが、特有の事情がある。価格に占める建築費の割合が大きいため、相続税の評価額をより圧縮できるのだ。
さらに高層階は人気が高く、プレミア価格で売買される。相続税の評価にはこのプレミアは十分に反映されず、低層階でも高層階でも評価額に大きな差はない。
タワーマンションの高層階は相続税の節税効果が高いということだ。
2億円の現金が7700万円まで評価を下げられる
せっかく手に入れたタワーマンションだが、富裕層の多くは実はそこには住んでいないようだ。自分はそこに住まず、賃貸することでさらに相続税を節税できる。同時に賃料収入を得られる。
賃貸に出すことで土地や建物の評価はさらに2〜3割下がる。1億円で買った土地は最終的に相続税評価額が4900万円から6400万円に、1億円の建物は2800万円から4800万円にまで下がったことになる。
2億円の現金を、あわよくば7700万円まで評価を下げることができるのだ。
タワマンは金融商品
人気が高いタワーマンションを買えば、賃貸に出して賃料収入を得られる。自分が死んだときには、相続税の節税ができる。相続後に売って現金化も可能だ。値上がり益も狙える。
人気が高い都心のタワーマンションは金融商品と同じような性質を持っているのだ。
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銀行員が教える「それでも富裕層がタワーマンションに群がる理由」
文/編集・dメニューマネー編集部
（2022年6月24日公開記事）
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