コロナの影響でうつ病を患う人が増えたが、医療保険に入ることは難しいという。それは本当なのか。また、医療保険以外で何か活用できる制度はないのか？
「うつ病になると医療保険には入れない」は本当か？
コロナ禍で在宅時間が増えたこともあってか、患者数は増えているようだ。うつ病になると、一般的に医療保険に入ることは難しくなるとというが、本当に入る方法がないのか？
うつ病患者は増えている
うつ病患者を含む「気分障害」の患者数は、2011年には95.8万人だったが、2017年には127.6万人に増えている。2020年の患者数はコロナ禍もあってこれ以上に増えていると考えられる。
うつ病になると医療保険に入れない理由
うつ病患者が医療保険に入れない理由は、たいてい長期の投薬治療を受けているからだ。
医療保険に入るには、「過去5年以内の入院や手術」や「7日以上の投薬」といった告知事項に該当していないことが求められる。
入れるかもしれない保険がある？
しかし、この告知事項が限られている医療保険もある。「限定告知医療保険」という。
たとえばひまわり生命の商品には、告知項目が3つしかないものがある。「今後3ヵ月以内に入院または手術の予定がある」「過去5年以内に医師の診察や検査、治療や投薬などを受けたことがある（がん、上皮内がん、肝硬変）」と、もう一つが「過去2年以内に病気や怪我で入院や手術を受けたことがある」の3つだ。
うつ病患者の多くは入院しておらず、薬の処方のみになるため、こちらの告知項目に該当しないため、保険に入れる（過去2年以内に入院をしたうつ病患者は対象外）。
うつ病で会社を休むことになったら生活費はどうする？
うつ病を治すには休養が大事だが、「会社を休んで貯金で生活できるだろうか」といった経済的な不安から、会社を休めない人も多いかもしれない。しかし、休職中の生活費が補える社会保障制度が3つある。新型コロナウイルスの感染への不安、感染拡大による自粛やリモートワークなど環境の変化から、「コロナうつ」が話題になっている今、「うつ」になった時の経済的なサポートについても知っておきたい。
給料の補てんに「傷病手当金制度」
「傷病手当金」とは病気やケガで働けず、十分な給料が貰えない人に支給される手当てのことだ。
療養のために会社を連続して3日以上休んだ場合に、会社を休んだ4日目から支給される。
受け取れる金額は所得によって異なり、支給が始まった日から最長で1年6ヵ月間受け取れる（2022年以降は通算で1年6ヵ月）。
有給休暇や病気休暇を使い切ってしまって、給料がもらえない場合に活用できそうだ。
通院や薬代の自己負担が減る「自立支援医療制度」
「自立支援医療制度」とは、精神科などへの通院にかかる医療費の負担が軽くなる制度だ。
医師が、療養のために長い期間の通院が必要と判断した時に使える。
公的医療保険での医療費自己負担額は通常3割だが、精神科などへの通院費や薬代が原則1割まで下がる。
また所得の水準や疾患の程度により、自己負担の1ヵ月あたりの上限額が設けられる場合がある。
治るまで受け取れる「障害年金制度」
「障害年金」とは病気やケガが原因で、生活や働くことが難しい人に支給される年金だ。
障害の程度で認定される障害等級（1級～3級）により年金額は異なる。会社員などの厚生年金に加入している人は、国民年金から支給される障害基礎年金と合わせて、障害厚生年金が受け取れる。
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うつ病で会社を休むことになったら生活費はどうする？活用したい3つの制度
文/編集・dメニューマネー編集部
（2022年7月3日公開記事）
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