「103万円の壁」はよく耳にする言葉ですが、よく“勘違い”をして税金が高くなってしまっている人がいます。10月に調整すれば税金を安くできるかもしれません。

103万円以内かどうかは「1年間で振り込まれた額」で判定する

勘違いが起こる原因の一つは、1年間の所得を「12月末まで働いて得た所得」と間違えることです。1年間の所得を一定額以下にすれば税金が安くなりますが、103万円以内かどうかは「12月末までに働いた分・給料の額」ではなく、「12月31日までに振り込まれた額」で決まります。

もし2022年12月の1ヵ月間で働いた分が翌月、2023年1月15日に振り込まれるなら、「2022年の所得が103万円を超えたかどうか」の判定には含まれず、次の年、「2023年の判定」に含まれるのです。

たとえば毎月15日が給料日なら12月15日に振り込まれた分、つまり11月の勤務分までで決まります。当然、1月15日に振り込まれた「前年12月に働いた分」も含めて計算されるわけです。

11月の勤務時間を調整して103万円以内に抑えるなら、アルバイトやパートのシフトを決める10月に調整する必要があります。

1年間の所得を調整するなら給料の「締め日」と「支払日」を確認する

給料支払いのタイミングは会社や職場によってそれぞれ異なります。

毎月1日から月末まで働いた分が翌月5日に振り込まれる会社もあれば、16日から翌月15日に働いた分が25日に振り込まれる会社もあります。

103万円以内にするなら、年内最後の給料日がいつで、いつまで働いた分が含まれるのか、間違えないように気を付けましょう。給料の締め日と支払日は会社によって違います。

103万円はあくまで所得税の基準、所得調整をするなら他の収入も意識する

103万円以内なら所得税は非課税ですが、住民税も非課税にするなら98万円以内に抑えなければなりません。また150万円を超えると、配偶者が支払う税金が高くなる場合があるので注意が必要です。

この他にも、130万円や201万円など税金や保険料が安くなる基準があるので、これらの金額も意識して所得を調整すれば手取りを増やせる場合があります。

多く働けば給料は増えますが、税金や保険料が増えると手取りが減ってしまうので、手取りを増やすには11月に何時間働くのがよいか、10月によく考えましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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