「高校の授業料が無料になる」「東京では私立高が無料」といったニュースが話題となりましたが、わが家がそれに当てはまるのか、いくら補助がでるのかなど詳しくは知らない人も多いでしょう。高校生がいる家庭だけでなく、これからという家庭も確かめておきましょう。

高等学校等就学支援金制度で39万6000円の補助金

“高校授業料無償化”と一般にいわれていますが、それは「高等学校等就学支援金制度」のことで、1年で39万6,000円から11万8,800円もらえます。

額が異なるのは世帯年収によるからで、年収が約590万円未満の場合、39万6000円で、同じく約590万円以上約910万円未満の場合は11万8800円です。

世帯年収の平均は550万円程度ですし、年収が900万円を超える世帯は20％程度なので、ほとんどの世帯が補助金をもらえるといえるでしょう。

授業料の平均は公立で年約3万円、私立が約23万円です。公立高校であれば世帯年収約910万円未満なら無料、私立でも世帯年収が590万円未満なら多くの学校で無料となるのです。

手続きも簡単で、申請は学校を通して行い、授業料から補助金分を直接引いてくれます。

自治体によっては独自の補助がある

このほかにも、一部の自治体は独自に高校生の授業料補助を行っているので、住んでいる自治体のサイトなどを確認してみましょう。

たとえば、東京都では、世帯年収約910万円未満の家庭に、国の補助金と合わせて46万1,000円まで補助を上乗せしています。他にも、大阪府では世帯年収約590万円未満の家庭では、すべての私立高校の授業料を無償にするなどの支援があります。

また、授業料以外にも使える奨学給付金制度があり、年間最大15万2,000円がもらえますが、こちらの制限は給与所得で年収約100万円以下です。保護者が年金生活者の場合など、一部の世帯では使えるかもしれません。

文/編集・dメニューマネー編集部

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