会社員・男性（40）、共働き　子ども1人（4歳、12月に第2子出産予定）の相談

「妻が第2子出産を控えており、10月開始の『産後パパ育休』を活用しつつ夫婦で育休を取得予定です。ただ、夫婦合計の手取り月収は約55万円から約44万円に減り、支出も増えるため、月3万円程度しか貯金に回せなくなります。減収中は、老後資金や教育資金など、何のお金を優先して貯めるべきでしょうか」

アドバイスの前に……

2022年10月から「産後パパ育休」が始まり、男性は4回に分けて育児休業を取得できるようになります。育休中は、休業前の手取り収入の約8割の給付金がもらえます。

産後パパ育休により、男性の育休は、柔軟に休みを取りやすい制度として一歩前進しました。一方、休業による減収で、家計のやりくりや貯金に悩む家庭は多いようです。

アドバイス1　特定の目的の貯金に偏らず、バランスよく貯めよう

育休中で収入が減り、いつものように貯められない時期でも、老後資金、教育資金など特定の目的の貯金だけに偏ることなくバランスよく貯めましょう。

教育資金に関しては、「育休中も頑張って子どものために貯金したい」という気持ちがあるかもしれませんが、育休中は収入が減り、出産で出費がかさみますので、貯金で無理する必要はなく、もらった児童手当を使わずに貯めるだけでも充分です。

児童手当は、4歳の子供に月1万円が支払われており、12月に2人目が生まれれば月1万5,000円増えるので、合計で月2万5,000円が受け取れます。

育休で収入が減った時は、教育資金の貯金を頑張り過ぎず、「児童手当だけは貯める」と決めると良いでしょう。

アドバイス2　月3万円は老後資金や特別支出に充てよう

児童手当を教育資金として貯めた上で、月3万円貯金に回せるお金があるなら、そのお金は老後資金や“特別支出”に充てましょう。

“特別支出”とは、生活費以外の支出のことで、帰省費用や車検代、年払い保険料など、不定期または数ヵ月から数年に一度の頻度で発生するお金です。

生活費以外の支出が発生した時、貯金を切り崩してしまわないよう、3万円全てを老後資金の貯金に回すのではなく、半分の1万5,000円は特別支出として備えておきましょう。

産後パパ育休は、「男性が少しでも育休を取得しやすいように」とスタートする制度です。相談者のように積極的に育休を取る姿勢が、将来育休を取得する男性や夫婦のためになります。男性の育休取得が当たり前の社会になることを目指し、ぜひ活用しましょう。

文・武藤貴子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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