税務署の調査というと、会社を経営する社長や富裕層の豪邸に入るもので「自分とは関係ない」と思っている人も多いでしょうが、決してそんなことはなく、一般の個人が調査されることもあります。さらに税務調査のピークはまさに今、9月から11月です。

1　3年以内に相続税の申告を行った人

税務調査の中で最も多いのが「相続税」に関するもので、調査の大半は申告から3年以内に行われているので、最近3年以内に相続税の申告をした人は調査される可能性があります。

相続税の申告をした人すべてが税務調査を受けるわけではなく、その割合は申告件数の20～30％といわれています。ただ、所得税や法人税の場合は3％前後のため、他の税金と比べてかなり高いようです。

調査の時期は一般に、申告書を提出した日の翌年もしくは2年後の9月から12月までです。申告から5年以上が経っていれば、税務調査を心配する必要はありません。相続税の時効が5年だからです。

税務調査が入って困るのは、脱税ともいえるような税金対策、節税をした人だけではなく、税理士に依頼せずに自分で申告をした人や申告不要と自己判断してしまった人も要注意です。

不動産など現金以外の相続資産があると、不動産の相続税評価額の計算が難しく、間違っている場合が多いためです。

これから相続税の申告する人で、一定以上の相続資産がある場合は、税理士などのサポートを受けて申告を行ったほうが安心でしょう。

2　5年以内に大きな買い物をした人

不動産や高級車を買うなど、「大きな買い物をすると税務署がやってくる」といわれています。

資金の出どころが分からない高価な買い物をすると、税務署は「親や親族からお金をもらったのではないか」「隠している収入や資産があるのではないか」と疑いを持ちます。

収入に見合わない高い買い物をした人だけではなく、副業として不動産投資などを行って大きな赤字を申告した人など、急に売り上げや経費が増えた人も危険です。

申告から原則５年（例外として贈与税は6年、脱税は7年）は、税務調査を受ける可能性があるので、過去5年以内の出来事で思い当たるものがある人は対策しておきましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

【関連記事】
・老後破産するアブナイお金の使い方
・初心者向け！ネット証券オススメランキング（外部）
・10月から年金が減る？振り込み額が少なくなる2つのパターン
・積立NISAを始めるタイミングは2022年がベスト？（外部）
・金運アップにつながる朝の習慣4選