病気やケガで診察を受けても、病院の窓口で払うのは原則として3割ですが、中には10割、つまり全額負担になる費用もあります。3割だと勘違いすると、実際には3倍以上もの費用がかかって、支払いに困るかもしれません。

入院費用や手術費用でも「健康保険の適用対象外」のものがある

健康保険の適用対象外で「全額自己負担」となるのは、たとえば高度な医療技術を用いる治療（先進医療）でかかった費用や、入院時に個室を希望したときの差額ベッド代などです。

特に個室は、大部屋と違って気兼ねしなくてよいので希望する人もいるでしょうが、平均で1日8000円ほどかかります。何日も入院して差額ベッド代が10万円を超えるケースもありますが、すべて自分で負担しなければいけません

治療目的でない費用だと健康保険は使えない

このほかに、身近な医療行為で健康保険が使えないのは、人間ドックです。治療目的ではないためで、3割負担にはならず全額自己負担です。

ただし、人間ドックで異常が見つかった場合は健康保険が適用されます。

また、美容目的の整形手術や歯科矯正、出産に伴う入院も、病気やケガの治療ではないので健康保険は使えません。

ただし、帝王切開など異常分娩の場合は一般的に健康保険が使えて3割負担です。

公的な制度を活用すれば負担を軽減できる

自己負担が高額になっても、高額療養費制度を使えれば、払った医療費のうち一定額を超える分が戻ってきます。医療費控除を使える場合は、翌年に確定申告をすると負担が軽くなるので、病院から受け取った領収書やレシートは大切に保管しておきましょう。

また、出産費用は平均で50万円ほどかかるといわれますが、出産育児一時金（42万円または40.8万円）が出るので大部分をカバーできます。人間ドックの受診者に補助金を出すなど助成制度がある自治体もあるので、住んでいる自治体の制度を確認するといいでしょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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