年金をもらっている高齢者でも、ふるさと納税は申し込めるが、中には損する人もいるので注意が必要だ。どんな人が得して、逆にどんな人が損するのだろうか。

年金受給者がふるさと納税すると「得する人」「損する人」がいる？

ふるさと納税は、所得税と住民税が控除される制度なので、そもそもこの2つの税金の課税対象となっていない人は、寄付をしても返礼品がもらえるだけで、むしろ払わなくてもいい税を払うことになる。

年金をもらっている人でも税金は取られるのだろうか。

この点については、65歳未満の人で年金収入が108万円、65歳以上の人で158万円を超えると、所得税が課税されるし、年金収入が、各自治体で定められている金額を超えると、住民税も課税される。

年金収入がどれくらいだと住民税が取られるかというと、一部の自治体では、65歳未満の人で年金収入が105万円、65歳以上の人で155万円を超えると課税される。

ここで紹介した収入はあくまで目安であり、個人年金やパート収入といった公的年金以外の収入や、家族構成などで異なる。

年金をもらっている人がふるさと納税をするべきか迷った場合、まずは例年、所得税や住民税を支払っているかどうかを確かめよう。

ふるさと納税をするなら寄付限度額を超えないよう注意

ふるさと納税では、年間の寄付限度額があり、超えた寄付金額に関しては控除の対象にならず、自己負担になる。

限度額は年齢や年収、家族構成などによって異なるが、例えば年金受給者が65歳以上で、公的年金の収入が250万円、配偶者控除がある場合、寄付限度額は1万5000円なので、その額を超えないように注意しよう。

文・廣瀬優香（フリーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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