マイナポイント第2弾として、9月末までにマイナンバーカード を申請するとポイントがもらえる施策が行われていたが、期限が12月末までに延長されることになった。これで3ヵ月ほどの猶予ができたことになり、年末までにカードを申請すればマイナポイント第2弾に応募できる。
また、このほどオリコンエムイーが、マイナポイントをもらうために登録したキャッシュレスサービスについてのアンケートを行ったという。一番多かったのはあの有名キャッシュレス決済サービスだったが、以下どのサービスが選ばれているのだろうか。
最大2万ポイントがもらえる「マイナポイント」第2弾の変更点は?
マイナンバーカードを申請してマイナポイントに応募できる期限は、9月末から12月までに延期された。9月20日に会見で寺田総務相が発表したもの。政府はほぼ全国民への普及を目指しており、ポイント申請期限を延ばすことで、申請が増えることを期待していると見られる。
マイナポイント第2弾は2022年1月にスタート、最大2万円分の内訳は、①カード新規取得で最大5000円、②保険証機能を加える「マイナ保険証」登録で7500円、③公的給付金の受取口座登録で7500円分。第一弾でポイントをもらっている人は②と③の1万5000円分だけがもらえる。
マイナンバーカード の発行主体は、市町村や特別区のため、住民登録している市町村/特別区が指定する窓口に、指定する書類を携えて出向き、受け取らなければいけない。
申請自体は、マイナンバー総合サイトからパソコンやスマホでできるほか、申請対応の証明写真撮影機、携帯電話のキャリアショップでも可能。カードがでkりうのは申請から1ヵ月ほど。
なおカードの申請期限は12月に3ヵ月延期されたが、マイナポイントの応募期限は2023年2月末のままで変わりない。
カードの取得申請は9月15日時点で6685万件で、国民の53.1%というが、政府は運転免許証並の8100万件を目指しているという。
マイなポイントをもらうために登録したキャッシュレス決済はどれ?
そのマイナポイントをもらうために、どのサービスが最も選ばれたのだろうか。
オリコンエムイーが2022年4月、全国の18歳から84歳までの約5000人を対象に調査を行った。1週間に1回以上スマホ決済サービスを使った人で、かつ、1ヵ月以上続けて使った人を対象としている。
対象企業は16社で、au PAY、J-Coin Pay、d払い、nanacoモバイル、ファミペイ、Pring、PAY ID、PayPay、メルペイ、モバイルSuica、モバイルPASMO、モバイルWAON、ゆうちょPay、LINE Pay、楽天Edy〈スマートフォン非接触決済〉 、楽天ペイ。
このうち最も多かったのはPayPayで15.15%。2位がd払いで13.3%だった。そのほか上位は次の通りだ(回答2526件)。
順位 | サービス名(種別) | 割合 |
---|---|---|
1位 | PayPay(QR決済) | 15.5% |
2位 | d払い(QR決済) | 13.3% |
3位 | 楽天カード(クレカ) | 12.4% |
4位 | au PAY(QR決済) | 11.1% |
5位 | WAONカード(電子マネー) | 7.8% |
6位 | 楽天ペイ(QR決済) | 6.6% |
7位 | モバイルSuica(電子マネー) | 5.1% |
8位 | 楽天Edy(電子マネー) | 3.8% |
9位 | イオンカード(クレカ) | 2.4% |
10位 | Suiacカード(電子マネー) | 2.1% |
10位 | LINE Pay(QR決済) | 2.1% |
全体では「PayPay」、働き盛りの男性は「d払い」?
調査では年代・性別でも聴いており、男性ではPayPayが1位だったのが10、20、50、60代。これに対し、30代と40代の働き盛り世代に最も支持されたのはd払いだった。
女性では、PayPay首位だったのが10、40、50、60代。20代は楽天カードで、30代はd払いが多かったという。
ポイント運用・ポイント投資、みんなしてる?
調査ではこのほか、ポイントを使って投資を疑似体験できる(ポイントが増減する)「ポイント運用」サービスの経験者が46.1%いることも分かった。
また実際の投資にポイントが使える「ポイント投資」サービスについては、au PAY、d払い、楽天Edy、楽天ペイ、LINE Pay のいずれかを主に使っている3149人を対象に、スマホ決済を利用して獲得したポイントをポイント投資に利用しているか聴いたところ、全体の20.3%が「利用している」と回答。まだ使っていないが検討している人の割合は29.8%に上ったという。
今後、マイなポイントをもらうために新たにキャッシュレス決済、ポイントサービスを登録しようと考えている人は、こうした動向も参考になるのではないだろうか。
文/編集・dメニューマネー編集部
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