メルカリなどのフリマアプリで不用品を売ったり、日用品を仕入れて副業で販売したりしている人が気になるのが、「売り上げに税金がかかるかどうか」でしょう。どうやって判断すればいいのでしょうか。

営利目的で利益が一定以上あると税金はかかる

フリマアプリを“営利目的”で使っていて一定以上の利益があれば、課税対象になり税金が課せられます。

営利目的とは儲けがでる価格設定でものを継続的に販売することで、ハンドメード品を売ったり、転売目的で品物を仕入れて売ったりすることがこれにあたります。

たとえば主婦が営利目的でフリマアプリを使用している場合は、経費を差し引いて年間48万円（基礎控除額）以上の利益があると、税金がかかります。利益とは、売り上げた金額から材料費や仕入れ代金といった経費、販売手数料や送料を差し引いた額です。

会社員など給与所得がある人の場合は、「副業」とみなされるため、年間20万円の利益があれば「雑所得」として確定申告が必要です。

税金がかからないケース──不要品や日用品の販売

営利目的かどうかの判断は迷うところですが、「営利目的ではなく税金がかからない」と考えられるのは、 着なくなった衣類や使っていない雑貨などの不要品・日用品を売る場合です。

なおこうしたフリマアプリの使い方は副業にもあたらないため、たとえ利益が年間20万円以上になっても税金はかかりません。

「不要品を売っただけなのに税金がかかる」のはどんな場合？

ただし、営利目的でなくても課税される場合があります。注意すべきなのは1品で30万円以上の出品をする時で、物によっては“資産”の譲渡とみなされるため、「譲渡所得」として税金がかかることがあるのです。たとえば高額な宝石やブランドバッグなどです。

しかし30万円以上の品物を売ったら必ず税金がかかるわけではありません。なぜなら譲渡所得には50万円の特別控除があり、1年間の譲渡所得の合計がこの金額以下であれば納税しなくてもよいからです。

高額なものを出品する際は、他に譲渡所得にあたるものがないか確かめて進めましょう。

文・佐々木美紀（ライター）
編集・dメニューマネー編集部

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