NISAの非課税期間が終わるという通知が届いた人もいるかもしれません。一般NISAで非課税期間が終わると、課税口座へ移すか、翌年の非課税枠へ移管するか（ロールオーバー）選ばなければいけません。このうち、ロールオーバーしたい人は注意が必要です。期限内に手続きしないと時間切れになって損をするかもしれないからです。

2022年末に非課税期間が終わるのはどんな人？

2022年末に非課税期間が終わるのは、2018年に一般NISAで株や投資信託など何らかの運用商品を買った人です。非課税期間が5年で終わるからです。対象者には、10月になると金融機関から郵便やメールで通知が届きます。

非課税期間が終わったらどうすればいいのでしょうか。買った金融商品を持ち続けるなら、次のいずれかから決めなければいけません（非課税期間が終わる前に商品を売ってもかまいません）。

① 特定口座などの課税口座に移管する
② 翌年の非課税枠に移管する（ロールオーバー）

①の課税口座へ移管する場合は特に手続きはありません。

②のロールオーバーを希望する場合、金融機関ごとに決められた手続きが必要です。なおロールオーバーが有効なのは、運用商品に非課税期間終了後の値上がりが期待できる場合です。

ロールオーバーの手続きはいつまで？

ロールオーバーの手続きの期限は金融機関ごとに大きく異なります。ある証券会社は12月30日午後3時ですが、別の会社は12月8日です。

基本的に期限後は受け付けてもらえないので、「年内に手続きすれば間に合うだろう」などと自己判断をせず、自分の期限がいつなのか必ず確認しましょう。

ロールオーバーの手続きが間に合わないとどうなる？

ロールオーバーの手続きをしないとどうなるかというと、自動的に特定口座などの課税口座に移管されます。

移管した時点の評価額で取得したと見なされ、取得額が書き換えられるのですが、注意が必要なのが、買付時より値下がりしている場合です。

たとえば、1000円で買った株式が800円に値下がりした状態で課税口座に移管したとします。その後、1000円に値を戻したタイミングで売却すると、本来の売却益は0円です。しかし移管した時点の価格800円が新たな取得価格のため、これとの差額である200円が“売却益”となり、課税されてしまいます。

このケースではロールオーバーしていれば課税されないので、課税口座に移管したために損をするわけです。

非課税期間終了の通知が届いたら、すぐに運用状況の確認を

このような状況を避けるには、今すぐに一般NISAの運用状況を確認することです。そのうえで課税口座に移管するか、ロールオーバーするか、または非課税期間終了前に売るか決めましょう。

ロールオーバーする場合、手続きの先延ばしは期限切れのリスクが高くなります。手続き自体は難しくないので、忘れないうちに済ませてしまいましょう。

文・松田聡子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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