「年収130万円以下」が家族の扶養に入る条件とよく言われますが、人によっては、基準額が130万円より低い場合もあれば、高い場合もあります。つまり130万円が基準とは限らないのです。自分の基準額はいくらなのか知らないでいると、扶養に入れず社会保険料がかかって大変なことになることも？

同居の場合──条件は「収入が家族の半分未満」

同居の家族の扶養に入る条件は、自分の年収が130万円未満であることだけでなく、その家族の年収の半分未満であることも含まれます。

たとえば、家族の年収が220万円なら110万円未満が条件であり、130万円より基準が低くなります。

ただし、半分を超えていても家族の年収以下の場合には、その家族が世帯の生計維持で中心的な役割を果たしていると認められれば、扶養家族として認定される場合があります。

別居の場合──条件は「収入が家族からの仕送り額未満」

同居が条件ではなく、別居でも扶養に入れる場合もあります。それは配偶者や子、父母、兄弟姉妹の場合です。

ただし別居の場合は、自分の年収が130万円未満であることに加えて、その家族からの仕送り額未満であることが条件です。

たとえば仕送り額が月10万円（年120万円）なら、基準額は120万円となり、130万円より低いわけです。

60歳以上や障害者の場合──180万円未満が条件

基準額が130万円ではなく180万円になるのは、60歳以上の人や障害のある人の場合です。75歳になると後期高齢者医療制度に入るので扶養から外れますが、74歳までなら年収180万円未満だと家族の扶養に入れます。

年収が180万円未満かどうかを考えるとき、公的年金も含めて考えましょう。老後の年金や障害年金の受給者がパートで働くなら、年金とパート収入の合計を180万円未満にしなければいけません。

このほかにも、失業手当や傷病手当金、出産手当金なども収入の計算に含まれます。家族の扶養に入れれば保険料がかからずに済むので、自分や家族の収入だと扶養の条件を満たすのか、確かめてみましょう。

文・大垣秀介（マネーライター）
編集・dメニューマネー編集部

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