10月から医療費がこれまでの2倍になった人がいます。その数は約370万人にも上ります。ただでさえ足りないといわれている老後のお金がもっと足りなくなるかもしれません。医療費の負担が増えるのはどんな人なのでしょうか？

要注意なのは年収500万円以上の会社員・公務員

今回、医療費の窓口負担割合が2割になったのは75歳以上で、一定の収入がある人です。たとえば独身の場合、課税所得が28万円以上かつ、年金とその他の収入の合計が200万円以上の人が当てはまります。

これまで75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担は1割でしたから、負担割合は2倍になったわけです。なお現役並みの所得がある人は3割負担です。

年金だけで年間200万円もらえる人はどんな人かというと、会社員や公務員として、22歳から65歳まで働いて、平均年収が約500万円だったような人です。

ただ年収が500万円以下の人でも油断できません。

年収500万円以下でも2割負担になるかもしれないのは……

なぜなら、年金以外に不動産などからの収入があったり、75歳以降も働き続けたりすると、医療費が2割負担になることがあるからです。

さらに、年金を受け取る時期を遅らせた人も要注意です。毎月受け取れる年金の金額が増えためです。

医療費負担の割合が1割から2割になると、どのくらい家計に影響があるのでしょうか。2021年に75歳以上の一人当たり医療費は平均93万9,000円でしたから、その1割は9万3900円。これが2割になると18万7800円になるわけですから、単純計算で、負担が10万円弱から20万円弱にまで増えることになります。

せっかく年金を多くもらえるようにしたのに、支出も増えてしまっては本末転倒です。どのような年金や資産収入の受け取り方をすれば損をせずにすむのか、一度シミュレーションをしてみましょう。

文/編集・dメニューマネー編集部

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