今はお金があるからといって、老後の生活に困らないとは限らない。老後破産は身近に存在していて、現役時代にバリバリ働いていた人も破産に陥っている。老後破産する人には共通する特徴があるが、どのような行動が老後の貧困を招くのだろうか？
老後破産につながる意外な原因！
老後破産はお金がない人が陥るものだと勘違いしがちだが、収入や貯蓄があっても破産する人はする。意外と身近なところにリスクが潜んでいるのだ。どのようなことが原因で老後破産になるのだろうか？
晩婚・晩産は老後の生活を圧迫することがある
晩婚・晩産の夫婦は、老後破産のリスクがある。
晩婚の場合は、住宅ローンの借り入れ時期が遅くなって、定年後もローン返済が続くことがあり、老後の生活を圧迫するからだ。
晩産の場合は、親の年収がピークとなる40代後半〜50代前半くらいに幼少期が重なる。幼少期は教育費の貯めどきだが、暮らしにゆとりがあるとお金をかけすぎてしまうことが多い。
親の収入が減る定年前後の時期に、高校や大学などで本格的に教育費がかかる。幼少期にお金をかけすぎると、この時期に貯金が底をつくケースがある。
住宅ローンの返済期間や子どもにかけるお金は、慎重に検討しよう。
熟年離婚で生活苦に陥る
熟年離婚も老後破産のリスクを高める。
離婚をした後に十分な収入が得られればいいが、それまで専業主婦（夫）だった場合は仕事探しに苦労し、貯金するどころか生活費の工面ができないかもしれない。
離婚した場合に厚生年金を分割できる「年金分割制度」を使えば、どうにかなると考える人もいるだろう。しかし、婚姻期間中の厚生年金しか分けられない。
さらに、自営業などで国民年金しかもらえなければ、この制度は適用されない。
私的年金を利用するなど、計画的に資金を準備しておくことが大切だ。
老後破産する人の共通点
平均寿命が年々伸びている。そんな中、老後を甘くみていると、あなたを「老後破産」の悲劇が襲うかも。生活資金が足りず、生活が困窮しまうケースだ。どのような人が老後破産に陥りやすいのだろうか。
年金収入が少ない
年金収入が少ない人は要注意だ。
特に自営業者で国民年金しか掛けていない人は、夫婦でも満額受給で13万円程度だ。
サラリーマンとして会社勤めをしておらず、厚生年金を受け取ることができない人は用心しておきたい。
投資・資産運用をしていない
より老後の生活資金を増やすためには、若いうちから資産運用をするのが賢明だ。
日本人は欧米各国の水準に比べ、資産運用をしている人が少ない。
資産運用をしていない人は、運用益の税制優遇が魅力のNISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）などを活用したい。
現在の生活水準が高い
現在、生活水準が高い人は要注意だ。一度上げた生活水準はなかなか落とすことができない。
収入が多い現役時代はその生活水準でも貯金は減らないとしても、老後に生活水準を落とせなければ、貯金はハイペースで減っていく。
文/編集・dメニューマネー編集部
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