アパレル、百貨店の4月の売り上げが大幅に増加──。

経済産業省が毎月発表している商業動態統計速報というデータから、こんな実態が分かった。具体的には、4月の織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比63.7％の増加、百貨店など各種商品小売業は同43.6％の増加であり、小売業全体としても12兆2000億円を達成し、同12.0％の増加となっている。

百貨店の売り上げはコロナ以前には遠いものの、かなり回復

ポジティブなデータではあるものの、見逃せないのは「前年同月比」というところ。昨年4月はコロナの影響で政府が非常事態宣言を発令し、大手百貨店を中心に休業や時間短縮が相次いだせいもあり、元々の数値がかなり低かったのだ。

実際、百貨店の衣料品の売り上げ規模は昨年比2.5倍の3,536億円まで今年は回復したものの、2019年の月5,000億円規模まではまだまだ遠い。

ただ、復活の兆しが見え始めたのも事実。三越や伊勢丹などの都内大手百貨店では前年同月比380%超の売り上げを達成している。

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また、ファーストリテイリング <9983> の月次のユニクロの販売情報によると、全国712店舗とEコマースの4月の売上高は前年同月比184%増、客数217%の増となっている。

さらに、しまむら <8227> も前年同月比145%増を達成している。これは、店舗が比較的に郊外に立地することから、コロナの影響を抑えて営業を続けることができていたからと見られる。

4月に東京都などを対象に再度発令された緊急事態宣言が、6月20日まで延長されることが決まっており、時間短縮や自粛ムードの影響はまだまだある。しかし、アパレル・小売・百貨店業界は徐々に回復傾向にあるのかもしれない。

文/編集・dメニューマネー編集部
画像・tokyoimages / stock.adobe.com

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