共倒れのリスクを回避、考えてみたい「共働き転職」のポイント

2023/06/19 07:00

夫婦共働きのメリットの1つに、どちらかの収入が一時的に途絶えても、もう1人が稼げるということがありますが、結婚前からの仕事をそのまま続けると、家事や育児との両立ができなくなったり、夫婦のコミュニケーションが取れなくなったりする場合もあります。共働きを続けやすくするには、状況によっては「転職」も1つの選択肢となります。

夫婦で別の会社、異業種で働く

社内結婚を経て結婚し、そのまま同じ職場で働くカップルは、できればどちらかが転職するのが望ましいといえます。なぜなら、勤務先が倒産すると、夫婦同時に失業してしまうからです。また、別々の業界や職種で働くと、同時に不況になる状況を回避しやすくなります。

ただし、転職する場合は2人同時ではなく、理想は、どちらかの収入は安定している状態で就職活動をすることです。

転職はタイミングが重要なのでいつでもよいわけではありませんが、リスク分散が必要なことは意識しておきましょう。

転勤のない会社で働く

共働きを無理なく続けたい人は、全国転勤などのない会社で働くのが得策です。共働き世帯で夫婦どちらかの引越を伴う転勤は、単身赴任にならざるを得ません。単身赴任では2世帯分の生活費がかかり、家計のゆとりがなくなります。

さらに子供が生まれてから夫が転勤になると、妻が働きながら「ワンオペ育児」をしなければいけなくなるかもしれません。親の協力が得られる場合などは別ですが、働きながらの家事と育児は心身ともに大変な負担になります。

また、夫婦のコミュニケーションも不足して、円満な関係が続けられなくなるおそれもあります。

共働きしやすい職種、会社を選ぶ

子育てを意識して転職する場合、共働きしやすい職種や会社を選ぶことも大切です。小さな子供がいると土日祝日の勤務や残業、夜勤などは難しくなるので、そのような勤務が必要な職種へ転職するのはなるべく避けましょう。

また、転職先の候補をチェックする際は、子供のいる社員が在籍し、子供の病気や学校行事への参加に理解があるかも見極めましょう。さらに、在宅勤務やフレックスタイムなど、共働きしやすい環境なら安心です。

多くの人にとって仕事は、人生の多くの時間を費やす重要な要素であり、現在の勤務先が共働きに適していれば長く働き続けることがベストです。

しかし、結婚して仕事と家庭が両立できそうもなければ、転職も視野に入るでしょう。夫婦でよく話し合い、無理なく共働きが続けられる方法を考えましょう。

文・松田聡子（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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