終身雇用が当たり前の時代から、転職が珍しくない時代になり、社会人になってからも学び直すことが求められるようになった今、国や自治体は、さまざまな形で社会人の学び直しをサポートする制度を作っています。中には月10万円もらえるものもあるので、賢く使いましょう。

教育訓練の費用の最大7割が戻ってくる──教育訓練給付金

教育訓練給付金は、新しいスキルを身につけたい人をサポートする制度で、厚生労働省が指定する教育訓練2,820講座（2023年6月現在）のどれかを修了すると、受講にかかった費用の20～70％が返ってきます。

どれだけ補助してもらえるかは講座の種類によって異なり、専門性が高いほど補助も大きくなります。

対象となるのは雇用保険の被保険者期間が3年以上の人で、公務員と自営業者は対象外です。今後の仕事に役立つ学びでスキルアップしたい人は、検討してみるといいでしょう。

月10万円もらいながら学べる──高等職業訓練促進給付金

一人で子どもを育てながら資格取得を目指す親のための制度で、利用期間はひと月あたり10万円をもらえるのが高等職業訓練促進給付金です。

対象は、看護師や介護福祉士、保育士、理学療法士といった、就職に有利になる資格を目指すひとり親。さらに、デジタル分野の民間資格も対象となりました。子育て中でも、毎月10万円もらえるので、一人で子どもを育てながら安定した仕事に就きたい人は検討してみるのもいいでしょう。

大学のプログラムを無料で受講──大学リカレント教育推進事業

大学のプログラムを社会人も受講できる「大学リカレント教育推進事業」なら、一部の大学で2～6ヵ月ほどの間、仕事に活かせる内容、新技術に対応した内容の授業が受けられます。一部有料ですが教育訓練給付金の対象になっている場合もあります。

受講できるのは失業者や非正規労働者です。仕事に活かせるスキルを身につけたい、これから役立つ新技術を学びたい人は、大学のウェブサイトなどでプログラムを探してみましょう。

費用がネックで学び直しをあきらめていた人も、国の制度を利用すれば負担も少なくなります。うまく活用して自分の価値を高めてみてはいかがでしょうか。

文・佐々木佐奈（ライター）
編集・dメニューマネー編集部

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