今は3歳以上の子供の保育料はかかりませんが、2歳までは有料で、保育料は住民税の所得割額によって決まるため、節税することで、結果として保育料を安くできるかもしれません。住民税（市町村民税・特別区民税）を抑えるためにできることを3つ紹介します。

対策1　医療費控除を活用する

家族の1年の医療費が10万円を超えると、所得控除（医療費控除）を受けられます。所得控除を受けると、所得税や住民税の額を計算する際、所得から一定の金額が差し引けるので、税金がその分、軽くなります。

なお控除を受けるには確定申告が必要で、その際、出産育児一時金や家族出産育児一時金などの支給分は、医療費から差し引かなければいけません。

医療費として計算できるものは、受診料や入院費、処方せんをもらって薬局で買った医薬品のほか、出産前の定期健診や検査、交通費などもあります。出産した年は特に医療費がかかるので、確かめましょう。

対策2　配偶者控除、配偶者特別控除を申請する

配偶者控除・配偶者特別控除は配偶者の所得額によって受けられる控除で、普段は控除対象でない共働き夫婦でも、産休・育休時には所得が下がると対象になる場合があるので、確かめましょう。

産休・育休中には、出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金が支給されますが、これらは所得には含まれないので、産休・育休中は所得が減ることになる場合があるわけです。

配偶者控除の対象48万円以下（給与所得のみの場合103万円以下）の場合で、配偶者特別控除の対象になるのは、配偶者の年間所得が133万円以下（給与所得のみの場合201万6,000円未満）の場合です。

対策3　iDeCo・生命保険に入る

iDeCo（イデコ、確定拠出年金）や生命保険に加入すると、所得控除が受けられます。

iDeCoの毎月の掛け金は、全額所得控除の対象になります。また、生命保険（一般・介護・個人年金）に加入していると、上限金額の枠内で所得控除が受けられます。

iDeCoや生命保険の他にも、学生の間、年金を支払い免除にしていた人は、保険料を追納でき所得控除が受けられます。ただし追納できるのは10年以内です。

節税で保育料が安くなった？どのくらい安くなるのか

節税対策をした場合に保育料はどのくらい安くなるのでしょうか。共働き夫婦の例で確かめます。

たとえば年収が平均的な夫婦で、夫が549万円、妻が199万円、東京都江戸川区在住と仮定すると、これらの節税をしない場合、保育料は月額3万3,000円(23段階あるうちの11番目に高いD13階層)となります。

ここで、妻が産休・育休に入り出産手当金・育児休業給付金を受給します。配偶者控除申請すると、そこから2段階安くなり、月額2万5,900円(D11階層)となります。

さらにiDeCoを年間24万円掛けて、学生時代に払っていなかった国民年金を39万6,480円（2年分）追納すると、もう3段階安い月額2万1,800円(D8階層)になります。当初の想定から毎月1万円以上安くなった計算です。

なお、節税になると勘違いされがちなものとして、ふるさと納税や住宅ローン控除があります。これらは保育料に影響しません。

文・鈴木靖啓（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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