給与所得控除に対する見直しが政府の税制調査会で議論されており、そのまま実現すると会社員や公務員にとっては事実上の増税になります。年収が400万円前後の人でも年間10万円以上負担が増えるので、影響は大きいです。会社員や公務員にどのような影響が出るのか、確かめておきましょう。

税制変更による会社員や公務員への影響

政府の税制調査会では「サラリーマンなどが実際に使っている経費と比べて給与所得控除は手厚すぎる」として、年収のおおよそ10％に縮小するべきとの意見が出ています。

控除とは、所定の額を収入や所得から差し引いて税金を計算する際の課税所得を減らすことで、税金が安くなる仕組みのことです。

たとえば、現在年収400万円の会社員や公務員の給与所得控除は124万円ですが、給与所得控除が年収の10％に見直されると40万円に減ります。課税所得が84万円増えるため、所得税と住民税の合計が15％の場合、年間12万6,000円の増税になります。

働く人の自己投資や自分磨きへの意欲を削ぐ懸念も

平均的なサラリーマンなどが使う経費から給与所得控除を決めることで、自己投資や自分磨きに積極的な人の意欲を削いでしまうという懸念もあります。

自己投資や自分磨きは大きな金銭的負担を伴うことがありますが、サラリーマンなどの収入が増え、国の税収も長期的に見れば増える可能性があります。

増税になる制度変更をやり続けると、サラリーマンなどの働く意欲を削ぐおそれもあります。

給与所得控除の税制変更に対してサラリーマンなどができる対策

給与所得控除の税制変更はまだ確定していませんが、何かしらの税制変更により事実上の増税になる可能性は十分あります。

給与所得控除が年収のおおよそ10％に縮小される場合、自己投資などに積極的なサラリーマンは、自営業者として独立してビジネスを行うほうが経費に算入できる範囲が広がる分、税制面でのメリットは大きくなるかもしれません。

自営業者になるつもりがないサラリーマンは、iDeCoやふるさと納税による税制優遇を最大限に活用し、給与所得控除の縮小による増税に備えたほうがよいでしょう。

文・北川真大（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部

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